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東京電力 スマートグリッドの核となる蓄電池システムの技術開発に着手

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東京電力は、国内電力会社や電池メーカーなどと共同で、スマートグリッド(次世代送電網)技術の中核となる蓄電池システムについて、4件の技術開発プロジェクトを始動する。4つのプロジェクトは、NEDOが公募した「蓄電複合システム化技術開発」の対象事業に採択されて実施されるもの。研究期間は、いずれも平成22年10月(予定)から平成25年3月まで。各研究開発の概要は以下の通り。

「リチウムイオン電池システムインターフェース標準化・海外展開の研究開発」では、再生可能エネルギーの大量導入対策として、複数の蓄電池の情報を正確に把握するための取り組みを行う。具体的には、需要調整用蓄電池や需要家用蓄電池など、仕様や性能が異なる様々なリチウムイオン電池システムを用い、定格出力・定格容量・充電状態等の情報を的確に把握するインターフェース(データ内容、通信プロトコル)の標準化を行う。共同研究企業は、関西電力や東芝日立製作所など8社。

「蓄電集配信システム開発」では、日立とともに、分散配置された需要家用蓄電池を集合化し、充電状態の集約、充放電指令の展開を行う蓄電集配信システムの研究開発を行う。

「系統協調デマンドサイド蓄電池システムの研究開発」では、東芝と関西電力と強力。電力会社からの需給調整指令と、複数の需給調整用蓄電池や蓄電集配信システムを協調制御する、「蓄電池監視制御システム(蓄電池SCADA)」の研究開発を実施する。

また、「需要家設置の既設大容量蓄電池による系統対策への活用可能性評価・システム標準化の研究開発」は東京電力が単独で実施するもので、同社が設置しているNAS電池を活用。3ヵ所(大規模工場、大規模商業ビル、大規模ショッピングセンター)のNAS電池に周波数変動対策機能を追加し、再生可能エネルギー大量導入時の電力系統の周波数変動問題の対策について、検証を行う。同社は、負荷平準化などを目的として、合計で96ヵ所、約18万kWのNAS電池を需要家に設置している。

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