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東急不動産 全拠点のエネルギーデータを把握・一元管理するシステムを導入

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東急不動産は、自社で保有又は使用するオフィスビル・商業施設・リゾート施設等、全社約200拠点のエネルギーデータを把握し、一元管理するシステムを8月より稼働すると発表した。要望があれば、オフィスビル・商業施設に入居するテナントに自社使用のエネルギーデータを提供する。今年4月から、改正省エネ法や東京都の環境確保条例が施行されており、同法に対応するために、エネルギー使用量の「見える化」を図り、自社と入居テナントのCO2排出削減に向けた取り組みを推進するのが狙い。また、同システムを利用して、同法に基づく書類の作成や入居テナントへのエネルギー使用量開示も行うことで、業務の効率化を図る。現在、2009年度のエネルギーデータを集計しており、今後、順次2010年度以降分を集計していくという。

同社は、日本ファシリティ・ソリューションが提供するASPサービスによるエネルギーデータの集計システムを約200拠点に導入した。各拠点は、インターネットを通じて、電気、ガス、水道などのエネルギーデータを入力する。入力後は、エネルギー使用量やCO2排出量が自動集計される。本社は、各拠点のエネルギーデータを一元管理し、目標値や過年度との比較分析を行い、省エネ計画に活用する。また、同システムにより、省エネ法等に対応したデータを出力することができる。

日本ファシリティ・ソリューションは、東京電力、三菱商事、関電工、山武の共同出資により2000年に設立された会社で、ESCO事業を手掛けている。2008年度からインターネットを利用した改正省エネ法に対応したサービスの提供を始めている。

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