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三菱UFJリースなど 国内初、EV導入でのCO2排出削減クレジット事業開始

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三菱UFJリース(MUL)、三菱オートリース(MAL)、山武は共同で、電気自動車(EV)を利用したCO2排出削減クレジットの創出事業を開始すると発表した。本事業は、「プログラム型排出削減事業」という新しい仕組みを導入したもので、EVによるこのクレジットの創出は、国内で初めての取組みとなる。

3社は、経済産業省が運営する「国内クレジット制度」を活用し、「オートリースにおける電気自動車の導入によるプログラム型排出削減事業」を開始する。本事業では、MALが、EVリースを利用している顧客(企業)の任意参加によって構成されるコミュニティ「MAL-EVコミュニティ(仮称)」を設立し、EVの利用によるCO2排出削減量の運営・管理を行う。EVによるCO2排出削減量は1台あたり年間約1t前後と小規模のため、従来の枠組みではクレジット化が困難だったが、コミュニティ全体で削減量を確保することにより、小口の排出削減量でも有効活用できる仕組みを提供する。クレジットの売却益は、コミュニティ全体として環境貢献事業やEV普及活動等への活用を検討していく。

また、本事業では、コミュニティの委託を受けた運営・管理者(MAL・山武)が、コミュニティに代わり、CO2排出削減量を年度ごとに一括して申請するため、顧客が自社で申請する場合と比べて手続きが簡素化される。MULは、共同実施者として本事業で創出されたクレジットを買取り、EVによる国内クレジットとして排出権関連のサービスを提供する。

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