トヨタなど、宮城県のパプリカ農場で農商工連携プロジェクトに着手

豊田通商の関係会社である豊通食料が出資する農業生産法人ベジ・ドリーム栗原は、セントラル自動車、トヨタ自動車、宮城県及び大衡村と協力し、宮城県黒川郡大衡村に新設するパプリカ農場で、農商工連携プロジェクトに着手することを発表した。同農場は2013年1月に竣工予定。生産量は約315tを見込んでいる。

同プロジェクトは、トヨタグループなどで提案する「工業団地を中心とした新しいスマートコミュニティ」の実現に向けたF－グリッド構想でのエネルギーマネジメントの一環で、セントラル所有の自家発電設備の廃熱を有効活用し、農産物生産の環境負荷低減を図るもの。あわせて自動車製造で培ったノウハウを農業の生産性向上に活かし、新しい農商工連携モデルの構築に取り組む。

今回新設されるパプリカ農場は、熱の有効利用と放熱防止による冬場の暖房コスト削減を目指す「超省エネ温室」になっている。セントラルの自家発電設備から発生する廃熱を蓄熱タンクに貯槽し、主に冬場の夜間暖房に使用すると同時に、タンクの側面に多重ポリカーボネイトと側面カーテン、天井に三重カーテンを導入することで、放熱によるロスを極力削減し、暖房コストの削減を達成する。

同農場は、セントラルの自動車工場に隣接して新設され、自動車工場内にある発電効率49％と世界最高レベルの自家発電機から排出する温水を供給し、ビニールハウスの温度維持に活用。工場と農園が一体でエネルギーマネジメントを実施することにより、トータルでのCO2排出低減も図る。

同プロジェクトを通じ、消費者ニーズの高い「新鮮でおいしく」「安全・安心」な国産野菜の安定供給と市場拡大を実現するとともに、現在93％輸入に頼っているパプリカなど農産物の自給率向上を目指す。

今回の事業着手に伴い、宮城県庁で開催された「みやぎ復興元年プロジェクト新・農商工連携モデル事業協定式」において、農（ベジ・ドリーム）・商（豊田通商）・工（セントラル）の各担い手と地元自治体（宮城県・大衡村）との間で、事業の成功に向けた協定を締結。同プロジェクトはトヨタ関係各社で取り組む東北復興促進活動の一環でもあり、新たな農商工連携モデルの構築を通じた、宮城県の農業活性化、震災復興にも貢献していきたい考えだ。