経産省、岩手・宮城・福島でスマートコミュニティ構築のマスタープラン策定へ

経済産業省は、被災地復興を目的とした、スマートコミュニティ導入促進事業において、会津若松市や石巻市、釜石市など東北地方8自治体をマスタープラン策定地域として採択したと発表した。マスタープラン策定者は、9月末までにマスタープランを策定する。

今回、採択されたのは、福島県（申請者：会津若松市、富士通、東北電力）、宮城県（申請者：気仙沼市、荏原環境プラント、気仙沼水産加工業協同組合ほか）、宮城県（申請者：石巻市、東芝、東北電力）岩手県（申請者：宮古市、エネット、NTTデータ、日本国土開発）など、福島県1件、宮城県4件、岩手県3件の8案件。

国内では平成23年より、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市の4地域で、次世代エネルギー・社会システム実証事業を実施中である。本事業では、これらの成果を活用し、採択事業者である新電力、水産加工業者等の地元企業、自動車メーカー、通信事業者等によるスマートコミュニティの構築が期待される。

また、今回採択された福島県のプロジェクトは1件であるが、同県ではスマートコミュニティ構想を更に推進する必要があるため、別途、南相馬市およびいわき市についても、構想の策定に向けた支援を行うとしている。

本事業は、被災地復興にあたり、福島、宮城、岩手の被災三県自治体と事業者が共同で行う再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ構築を支援するため、平成23年度第三次補正予算に基づく「スマートコミュニティ導入促進事業費補助金」（80.6億円）において実施するもの。

具体的には、1.スマートコミュニティ構築のためのマスタープラン策定を支援、2.その後、マスタープランの中から、次世代エネルギー・社会システム協議会で認定されたプランに基づき、導入される地域管理エネルギーシステム等のシステム、再生可能エネルギー等の機器、プロジェクトマネジメントに必要な費用について、補助を行う、の2事業で構成される。今回の採択は、事業1におけるマスタープラン採択者を公募によって決定したもの。今後、事業1において、9月末までにマスタープランを策定し、事業2として、復興集中期間であるH27年度末までに、必要な費用について補助を行う計画だ。

参考：経産省 - スマートコミュニティ導入促進事業におけるマスタープラン策定地域が採択されました