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オフィスビル等のゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業、5月28日から開始

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環境共創イニシアチブ(SII)などが運営する「ゼロエネルギー推進室」は、オフィスビル、病院、学校、商業施設等の建築物において、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の新築・改築等を行う建築主等へ支援する補助事業を開始する。

本補助事業は、建築物のZEB化へ向けた補助事業「ZEB実証事業」として実施するもの。補助率は補助対象経費の原則1/3以内だが、エネルギー削減率(40%以上または50%以上)やZEB実現に資する基本要素の条件を満たしたものについては、ZEB実現の技術、先進性等を総合的に審査し、上限1/2以内または上限2/3以内に引き上げて採択することある。補助金額は上限5億円(1事業あたりの総事業費補助金)。事業期間は原則単年度。公募期間は5月28日から6月29日までで、採択決定は8月上旬。事業期間は交付決定日から平成25年1月31日まで。

補助対象事業者は、建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等。補助対象建物は、既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物。民生用の建築物は、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、建物用途の区分で「工場等」、「住宅」に属していない建築物が対象となる。補助対象設備は、ZEB実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍等で構成するシステム・機器。

補助対象事業は、新築、増築及び改築の建築物の場合は建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を30%以上削減できること、既築の建築物の場合は建物全体の過去3年間の一次エネルギー消費量の平均値を25%以上削減できること、ZEB実現に資する基本要素(1.建物(外皮)性能の向上、2.内部発熱の削減、3.省エネシステム・高性能機器設備の導入、4.創エネルギーの導入・その他)の4項目の内、1項目以上を導入すること、エネルギーマネジメントシステムを導入すること、などの交付要件を満たすもの。

本事業の公募説明会が、5月28日(東京)、5月30日(仙台、金沢)、5月31日(札幌、大阪)、6月1日(名古屋)、6月4日(高松)、6月5日(広島、福岡)、6月6日(沖縄)で開催される。

「ゼロエネルギー推進室」は、SII、日本サステナブル建築協会、環境共生住宅推進協議会の3者が運用する共同事業体で、建築物・住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業を実施する。本補助事業は、今回のZEB実証事業と、住宅の建築主または所有者に対して行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の2つの補助制度がある。ZEH支援事業については5月11日から公募を開始している。

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