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環境省、「家庭エコ診断」を行う事業者を採択、受診家庭の募集を開始

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環境省は、プロジェクト「クールサマー2012」の一環として進めている「家庭エコ診断」事業において、家庭エコ診断を試行的に実施する民間事業者を採択し発表した。また、これに伴い、地方公共団体と連携して行う地域単位での家庭エコ診断の受診家庭の募集を6月1日から開始する。

「家庭エコ診断」は、各家庭におけるCO2排出状況を的確に把握し、対策メニューとその効果を分かりやすく示す診断ツールを用いて、実際に診断員が公平かつ正確なアドバイスを行うもの。環境省では、今後、環境省が用意する専用ソフトを用いて、各家庭に省CO2・省エネ対策を提案する「うちエコ診断」の実施者を、「環境コンシェルジュ」として位置付ける制度の導入が予定されている。今回は、その創設に向けて、中核となる「家庭エコ診断」の取り組みをさらに広げていくため、環境省の委託事業として、家庭への診断の試行事業を行う民間事業者を、3つのタイプに分類し採択した。

タイプ1は、「うちエコ診断」と自社業務との関連が高く、自社サービスの一環として「うちエコ診断」を実施する事業者。この事業者としては、工務店サポートセンター、TOTOLIXIL、東彩ガス、おひさま進歩エネルギーを採択した。

タイプ2は、CO2削減の可能性が高いと想定される顧客と接する機会を有し、その顧客に対し「うちエコ診断」を実施する事業者。日本興亜損害保険、セコム、パルシステム生活協同組合連合会を採択した。

タイプ3は、「うちエコ診断」と同様に、CO2・エネルギー削減を目的とした独自の家庭向けのエコ診断を、自社サービスとして行っている、もしくは今後行う予定であり、診断サービスを環境省との連携事業の一環として位置付けて実施する事業者。Dr.おうちのエネルギー事務局(JX日鉱日石エネルギー株式会社、ENEOSグローブ株式会社、株式会社ジャパンガスエナジー)、ミサワホームを採択した。

平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ~」では、各家庭のエネルギー利用状況等を診断した上で、中立性、信頼性を確保したきめ細やかなアドバイスを行う「環境コンシェルジュ制度」の創設が位置付けられている。この「環境コンシェルジュ制度」の創設に向け、「家庭エコ診断」の取り組みとして、平成23年度より民間企業等による診断の試行実施や、地域における診断の実施を通じた基盤整備を進めており、昨年度はおよそ8千件の診断を実施している。

参考:環境省 - 平成24年度 「家庭エコ診断」事業における民間試行事業者の採択及び地域における診断募集の開始について

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