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さいたま市・NTTデータなど、1枚のカードでどこでもEV充電、共通化を検討

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さいたま市とNTTデータ、兼松、日本電気、日立製作所の4社は、電気自動車(EV)用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、検討を開始すると発表した。

本取り組みでは、1枚のICカード(さいたま市発、「チャデモコード(仮称)」)で複数の充電ネットワーク・エリアでの急速充電を可能にするとともに、EVユーザーにとって利便性を高いEV用充電インフラを実現し、EVの普及につなげていく考えだ。

今後の具体的な取り組みとして、6者は連携し、協議を進め、必要に応じて、さいたま市が整備したICカード認証機能付きの充電設備を活用した実証等を検討していく。また、さいたま市は、チャデモ協議会の活動と連携し、共通化に向けて4社を支援するとともに、他のシステムベンダー等とも連携して進めていく。

さいたま市とチャデモ協議会では、それぞれ充電ネットワークの構築に向けた取り組みを進めるとともに、EVユーザーへ課金する仕組み等について検討してきた。さいたま市は、EV普及施策「E-KIZUNA Project」の一環として、7箇所の区役所等に急速充電器を設置するとともに、受益者負担と公平性確保の観点から、課金の仕組みを検討。また、チャデモ協議会では、CHAdeMO方式を採用する急速充電器をEVユーザーに開放する一方、EVユーザーから一定の費用を徴収し、急速充電器の設置者への還元を図るために必要な「会員制急速充電サービス」のビジネスモデルについて、複数の企業が参画するワーキンググループを組織化して、検討を進めてきた。チャデモ協議会は、自動車会社、充電器メーカーおよび企業・行政・団体が連携・協力してCHAdeMO方式の急速充電の普及、国際標準化を推進する組織で、国内外の414会員(10月末時点)で構成されている。

その他、参画団体の関連する取り組み概要は下記の通り。NTTデータは、充電インフラサービスを商用サービスとして展開。さいたま市の「E-KIZUNA Project」にも参画する。兼松は、充電器の認証・課金システム、携帯端末による充電器位置情報の配信や充電器予約制御等を可能にするシステムを開発し、各地で実証実験を行っている。NECは、電気自動車の普及・活用を支える充電インフラや、太陽光発電などの自然エネルギーの活用を支える蓄電システムなどの普及に注力。日立は、スマートシティ事業の一分野として、EV用充電インフラ事業に取り組み、電力関連システムと連携した課金・認証システム等のEV充電器管理システムや、家庭用からCHAdeMO方式を採用した急速充電器までの幅広いEV用充電器を提供している。

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