> > 神奈川県、住宅用太陽光発電の販売店・施工業者を共同事業体として募集

神奈川県、住宅用太陽光発電の販売店・施工業者を共同事業体として募集

記事を保存


神奈川県は、住宅用太陽光発電の普及拡大に向けて、設置費用負担の軽減を図る「かながわソーラーバンクシステム」を開始し、共同事業体(JV)として参画するパネルメーカーや販売店、施工業者等を募集すると発表した。

「かながわソーラーバンクシステム」では、県が運営(業務委託)する「かながわソーラーバンクセンター(受付・相談窓口)」が、太陽光発電設備の設置を希望する県民と、パネルメーカーや販売店、施工業者等とのマッチング事業等を行うもの。

手続の流れとして、まず、県は、JAへの参加を希望する事業者から、住宅用太陽光発電設備の標準的な設置プランの提案を受ける。県は、価格・適用条件、数量・地域、販売・施工体制、サービスを評価し、複数の設置プランを選考して、提案した事業者と役割分担等を定める協定を結ぶ。次に、かながわソーラーバンクセンターは、県民から住宅の屋根の形状等に適した設置プランを選択した見積申込を受け、設置プランを提案した事業者に取り次ぐ。以後は事業者と県民が契約を結んで太陽光発電設備が設置されることになる。

参加事業者は、住宅用太陽光発電設備の設置を、提案したプランに即してワンストップサービスでかつリーズナブルな価格で提供するとともに、設置後の保証、メンテナンス等についても責任を持つ。県は、住宅用太陽光発電補助金(市町村への間接補助)を予算措置等の支援を行う。また、横浜銀行や神奈川銀行など、協力金融機関は、売却収入で返済できるソーラーローンも提供する。

事業者の募集期間は平成23年11月18日から12月2日まで。平成23年12月上旬に参加事業者決定し、平成23年12月中旬予定から平成24年3月中旬まで事業を実施する予定。

同県では、太陽光だけではなく、風力や小水力など様々な再生可能エネルギーの導入を図る「創エネ」とともに、電力の消費量を減らす「省エネ」、電力を蓄えて効率的に使う「蓄エネ」に総合的に取り組む新たなエネルギー政策として、2020年度を目標とした「かながわスマートエネルギー構想」を推進している。「かながわソーラーバンクシステム」は、この構想の中心となる。また、同県は、本構想の庁内推進体制として、これまで設置してきた「ソーラープロジェクト推進本部」を、16日付けで「かながわスマートエネルギー構想推進本部」に改編した。

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.