トヨタ、中部電力など9社、会員制EV用急速充電サービス会社を設立

トヨタ自動車や三菱自動車、中部電力など9社は、電気自動車(EV)の普及拡大を目的に、会員制急速充電サービスを行う「合同会社充電網整備推進機構」を設立することで合意したと発表した。

本機構では、設置されたEV用急速充電器設置をネットワーク化し、これを会員で利用し、課金するシステムの構築を目指す。本システムでは、まず、EV用急速充電器設置者に同充電器を登録してもらい、これをネットワーク化、会員組織化したEVユーザーが利用できるようにする。会員からは会費を徴収する。この一部を急速充電器設置者に還元することで設置者の費用負担の軽減を図り、急速充電インフラの整備拡大を推進する。こうした会員制急速充電サービスを平成24年度から開始する予定だ。