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トヨタ、中部電力など9社、会員制EV用急速充電サービス会社を設立

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トヨタ自動車や三菱自動車、中部電力など9社は、電気自動車(EV)の普及拡大を目的に、会員制急速充電サービスを行う「合同会社充電網整備推進機構」を設立することで合意したと発表した。

本機構では、設置されたEV用急速充電器設置をネットワーク化し、これを会員で利用し、課金するシステムの構築を目指す。本システムでは、まず、EV用急速充電器設置者に同充電器を登録してもらい、これをネットワーク化、会員組織化したEVユーザーが利用できるようにする。会員からは会費を徴収する。この一部を急速充電器設置者に還元することで設置者の費用負担の軽減を図り、急速充電インフラの整備拡大を推進する。こうした会員制急速充電サービスを平成24年度から開始する予定だ。

本機構は、平成23年12月目途に設立する。資本金は1,100万円。代表社員は中部電力。参画する9社(出資比率)は、アルバック(4.5%)、兼松(4.5%)、関電工(4.5%)、鈴与商事(4.5%)、中部電力 (18.2%)、トヨタ自動車 (18.2%)、日本政策投資銀行(9.1%)、本田技研工業 (18.2%)、三菱自動車工業 (18.2%)。

11月9日には、住友商事、日産自動車、日本電気、昭和シェル石油の4社が、EV向け充電サービス事業を行う会社を設立することを発表している。本機構に参画する9社は、この会員制急速充電サービスについて、CHAdeMO協議会が、全会員に参加を呼びかけて設置(平成22年7月)したワーキンググループにて検討を進めてきたもので、同サービスの事業化に対し、CHAdeMO協議会は、本年3月に支援を表明しているとしている。

EVの普及拡大に重要な役割を担うEV用急速充電器は、本年10月現在、約800基設置されているが、EVユーザーの利便性を考えるとまだ十分な整備とはいえない状況になる。また、EV用急速充電器は、これまで各企業や諸団体が自社利用あるいは行政サービスの一環等の目的で、設置者自らの費用負担で設置されているが、その費用回収の有効な手段がないことが課題となっている。

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