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環境省、地域における市場メカニズム活用の温暖化対策取組モデル事業を10件採択

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環境省は「地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業」の採択結果を発表した。地域における温暖化対策の充実の必要性や東日本大震災を契機とした電力需給逼迫への対応のため、市場メカニズムを活用し、温室効果ガス削減効果に応じて経済的インセンティブを付与するなどの取り組みを地域ぐるみで行う先進事例が見られる。

このような事例を継続的な取り組みとし全国的に広めていくため、同省が「地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業」を公募したところ31件の応募があり、審議の結果、今回10件の事業を採択した。事業名と概要は以下の通り。

【1】関西広域カーボン・クレジット推進事業(京都モデル事業との協同提案事業) 関西広域連合ブロックにおけるクレジット制度及びクレジット活用方策の検討を行うとともに、京都独自クレジットの「京-VER」を利用し、カーボンゼロ京ツアーやカーボンゼロ京みやげなど、広域展開を見据えたクレジット活用のモデル事業を展開する。

【2】ぐんま温泉クレジット事業(仮称) 群馬県が実施している「環境GS(ぐんまスタンダード)認定制度」におけるエネルギー使用状況報告制度を活用し、事業者のCO2排出削減量の対価として、群馬県の温泉地で利用可能な「エコ割(仮)」を発行することで、事業者の削減インセンティブの強化、温泉地の活性化を促す。

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