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東芝など6社1協会、洋上風力発電の建設技術と事業化に関する共同研究会を設立

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東芝など6社1協会、洋上風力発電の建設技術と事業化に関する共同研究会を設立

東芝、日立造船、日本気象協会、JFEスチール、住友電工、東亜建設、東洋建設からなる6社および1協会は、洋上風力発電建設技術および事業化に関する共同研究会を設立したと発表した。本研究会では主な活動の柱として、「着床式洋上風力発電事業に関する事業提案」と「浮体式洋上風力発電の技術開発と実証試験」を掲げる。

本研究会の名称は「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」。地域協調や地域経済の活性化など地域振興に寄与する洋上風力発電事業の実現に向けた調査・検討を行い、各社の特性や技術力、知識を結集して洋上風力発電に関する事業提案を行うことを目的としている。

着床式洋上風力発電事業については、適したフィールドの選定、風況観測と事業性評価から、特別目的会社(SPC)による事業遂行までを民間主導で実施する。これにより、数年後には、7.5MW未満のパイロットプラントを数箇所に建設し、10年後には数百MW規模の洋上ウィンドファームの建設を目指す。具体的には、今年度内に有力と考えられるフィールドを選定して風況観測を実施する予定。次年度には、風況観測結果および建設費・運営費の試算結果に基づいて経済性の評価を行い、研究会として最終的な事業化の可否を判断する。事業化が可能と判断された場合には、別途、SPCを設立し具体的な事業の実現を目指して活動を行う。SPCには、研究会メンバー企業の他、エネルギー関連企業や地元企業・団体等からの出資も募る。

浮体式洋上風力発電については、現時点で研究開発段階と捉えており、技術開発と実証試験に向けた取り組みを実施する。研究会では、浮体動揺に対する風車挙動の検討、コスト低減に向けた検討、洋上風車設備のメンテナンス手法の構築などを実施する。実証試験に関しては、着床式パイロットプラントのフィールドや供用可能な設備を活用し、さらに試験終了後の設備利用を可能とする試験計画の立案を行う。

本研究会における6社1協会と主な役割は以下の通り。日立造船は海洋構造物(着床式/浮体式)、日本気象協会は環境影響評価、風況調査、東芝は風車設備、JFEスチールは鋼材、住友電気工業は海底送電ケーブル、東亜建設工業及び東洋建設は洋上施工技術を担当する。

洋上風力発電は、再生可能エネルギーの一つとして温室効果ガス削減や電力供給の観点からも注目されている。日本は、排他的経済水域面積が世界第6位の海洋国で、また、洋上は安定的・効率的な発電が見込まれることから、着床式ならびに浮体式の洋上風力発電が期待されている。さらに、日本で7月より固定価格買取制度が開始されたことも受け、研究会では、地域と発電事業者がWin-Winの関係で地域社会全体の活性化に貢献することを目指し、大規模洋上風力発電の事業化に取り組んでいく考えだ。

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