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東芝など6社1協会、洋上風力発電の建設技術と事業化に関する共同研究会を設立

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東芝、日立造船、日本気象協会、東芝など6社および1協会は、洋上風力発電建設技術および事業化に関する共同研究会を設立したと発表した。本研究会では主な活動の柱として、「着床式洋上風力発電事業に関する事業提案」と「浮体式洋上風力発電の技術開発と実証試験」を掲げる。

本研究会の名称は「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」。地域協調や地域経済の活性化など地域振興に寄与する洋上風力発電事業の実現に向けた調査・検討を行い、各社の特性や技術力、知識を結集して洋上風力発電に関する事業提案を行うことを目的としている。

着床式洋上風力発電事業については、適したフィールドの選定、風況観測と事業性評価から、特別目的会社(SPC)による事業遂行までを民間主導で実施する。これにより、数年後には、7.5MW未満のパイロットプラントを数箇所に建設し、10年後には数百MW規模の洋上ウィンドファームの建設を目指す。具体的には、今年度内に有力と考えられるフィールドを選定して風況観測を実施する予定。次年度には、風況観測結果および建設費・運営費の試算結果に基づいて経済性の評価を行い、研究会として最終的な事業化の可否を判断する。事業化が可能と判断された場合には、別途、SPCを設立し具体的な事業の実現を目指して活動を行う。SPCには、研究会メンバー企業の他、エネルギー関連企業や地元企業・団体等からの出資も募る。

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