> > 海外環境ビジネス最新事情/アメリカ合衆国新政府

海外環境ビジネス最新事情/アメリカ合衆国新政府

記事を保存

オバマ政権最初の法案作成始まる
公的機関の省エネ化と高速道路と高速通信インフラ整備

オバマ氏は経済チームに就任後最初の法案作成を要請。最初にあげたのが、公的機関の省エネ推進だ。1人あたりのエネルギー消費量が日本の2倍とエネルギー浪費型のアメリカで、いよいよ省エネへの転換が始まる。省エネ機器・ビジネスにとっては、新興国を上回る巨大マーケットの誕生だ。

バラク・オバマ氏とヒラリー・クリントン氏

月20日に大統領に就任するバラク・オバマ氏と国務長官に任命されたヒラリー・クリントン氏

ティモシー・ガイトナー氏とローレンス・ヘンリー・サマーズ氏

(左)財務長官に指名されたティモシー・ガイトナー氏。ニューヨーク連銀第9代総裁で、FOMC(連邦公開市場委員会)副議長をつとめる
(右)国家経済会議(NEC)委員長に指名されたローレンス・ヘンリー・サマーズ氏。クリントン政権後半には財務長官を務めた

ロイターなどが報じたところによると、次期アメリカ大統領のオバマ氏は、政府のエネルギー使用量の大幅削減を打ち出した。アメリカの失業率は現在の6.7%から2009年後半には8%を超えると予測され、新政権にとって雇用対策は緊急かつ最重要課題。オバマ氏は経済対策チームにビルの省エネによる雇用創出を要請した。就任後、即座に「政府や学校など、公的機関の建物の空調施設や照明を世界最新鋭の省エネタイプのものにする法案」を提出することが予想される。また、1950年代以来の全米高速道路網整備への投資により雇用を下支えする方針だ。オバマ氏は、「道路や橋梁の整備・改修には多額の費用がかかるが、いま取組まなければ、アメリカは将来にわたってもっと多くの資金を失う」とし、「即座に取組むべき課題」と位置づける。

省エネで強みをもつ日本企業には朗報だが、オバマ氏が指名した経済チームのメンバーはクリントン政権の閣僚と重なる。日米包括協議などで強硬な対日政策をとったクリントン政権の再来を懸念する声もある。現地法人化などにより米国内の雇用創出につなげることが必要だろう。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.