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エコビジネスコンテスト/eco japan cup 2009

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実行委員に4省加わり、オールジャパン体制で取組強化

4月21日、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2009」の事業説明会が環境省にて行われた。企業の参加意欲の高まりからか、大企業から中小企業まで多くの企業が参加し、会場は座席が足りなくなるほどの満席となった。

4月22日のeco japan cup事業説明会では、主催の環境省から小林光総合政策局長、総務省から鈴木茂樹大臣官房企画課長が主催者挨拶を行い、両省から環境ビジネス推進のための計画が説明された。環境省は、斉藤鉄夫環境相がとりまとめた「緑の経済と社会の変革」政策の一環としてeco japan cupを位置づけているとのことだった。

続いて、同じく主催者である環境ビジネスウィメンの善養寺幸子事務局長が、「eco japan cupは単に賞を付与するだけではなく、それぞれのビジネスや取組が発展していくための、出会いの場を提供することが目的である」と語った。

さらに、昨年「JP地域共存ビジネス賞」という企業賞を提供した日本郵政グループから、コンテストに参加した動機とその成果が語られた。その受賞企業はサツマイモを原料とする焼酎カスから農業用の生分解性マルチフィルム「イモ太郎」を開発し、鹿児島で資源循環型ビジネスモデルを確立した株式会社ピースウェイブ。

同社はこれまで大半が廃棄物として処理されてきた焼酎カスに着目し、農業用シートの原材料として利用。使用後は微生物等によりCO2と水に分解されて土に戻る資源循環型のマルチフィルムで、地域にも地球にも優しい農業を実現している。期待していた以上の候補数があり、独自に現地調査なども行い、審査も参加できて大変意義を感じたとのことで、今年も賞を出す予定であると語った。

続いて昨年、日本の優れた環境技術の発掘を目的にGE審査員特別賞を提供した日本GEから、昨年の成果への感想と今年も賞を提供したいとの意向が述べられた。

'09年から実行委員に、内閣府や経済産業省、国土交通省、農林水産省も加わり、オールジャパン体制を強化。この不況の解決策として環境ビジネスの発展を産官民協働で取り組んでいく気合いを見せ、さらなる発展が期待される。

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