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業務用空調システムの国内市場、2017年度には4,532億円に拡大

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業務用空調システムの国内市場、2017年度には4,532億円に拡大

矢野経済研究所は、業務用空調システムのメーカーを対象に行った、国内の業務用空調システム市場の調査結果を発表した。これによると、同市場規模は前年度比9.0%増の4,164 億円と伸長。また、2012年度の同市場規模も4,272億円と引き続き伸長、2017年度には4,532億円とさらに拡大すると予測している。

業務用空調システムは、ビルや工場等の建物、施設で使用される空調システム。業務用空調システムの中で、大規模ビルに適用される「セントラル空調方式」は、ターボ冷凍機、吸収冷温水機、チラー等の大型冷凍機を設置し、建物内に冷温水を循環させ、2次側空調機で室内の空調を行なう。

また、中小規模ビルに適用される「個別空調方式」は、冷媒を循環させるビルマルチエアコンやパッケージエアコンがあり、建物内の個々の部屋別に空調を行なう。現状では、使い勝手のよいビルマルチエアコンが、大規模ビルにも適用されるようになってきており、個別空調方式の市場規模が大きくなっている。

同市場は、リーマンショック後、2009年度には3,325億円まで落ち込んだが、その後は回復。2011、2012年度には、震災後の電力需給逼迫により高効率機にリニューアルしたり、ガスを熱源とする空調機への見直しを図ろうとするユーザーの動きが顕在化した。

これまで高効率機の導入では、初期導入コストの高いことが障壁だった。また、2000 年代の市場において、ガス式空調システムは電気式空調システムに需要を奪われてきた。

しかし、電力供給不安がこれらの市場の方向性を大きく変え、さらに、今後も節電、省エネの要請が継続すれば、新築ビルにおいては、省エネ制御が容易な「セントラル空調方式」への回帰が進む可能性と指摘している。

今後は「セントラル空調方式」「個別空調方式」ともに、リニューアル需要の比率が高まることにより安定的に推移すると予測。

特に業務用空調システムのリニューアル工事は、バブル景気の時代に多く建設されたビルを中心に、設備更新が順次、繰り返し進んでいくため、着実に増加していく見込み。

工場を含めて、空調リニューアルの対象となる建物、施設のストック数は、当面は確実に増加すると考えられる。

一方、今後のビル新築市場は、長期的には横這いで推移するため、業務用空調システム市場の新設需要もほぼ横這いで推移すると予測。ビルの新築市場は景気動向と相関して増減することから、業務用空調システムの新設需要もその動きに連動して増減する。

ただし、工場分野の新設需要が回復するためには、いまだ相当の時間がかかると考えられるとしている。

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