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東京都、建設リサイクル法に関する一斉パトロールの実施結果を公表

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東京都は、今年10月1日~10月31日に行った、建築物解体現場等における建設副産物のリサイクルを適正に進めるための一斉パトロールについて、実施結果を公表した。今回のパトロールでは、石綿含有建材(スレート板等の成形板等)の分別状況等について重点的に確認した。

期間中、建設リサイクル法の届出があった2,450件のうち、約3分の1に当たる799件に対してパトロールを実施した結果、標識未掲示等について「法に基づく助言」を29件、その他「法に基づかない指導等」を190件行った。

また、再資源化に関する助言として、特定建設資材廃棄物である木くずを焼却処分していた事業者に対して、再資源化するよう口頭で指導。石綿に係る処理に関して、建設リサイクル法に基づく指導等を行った事案はなかった。都では、引き続き適正な処理の徹底を図っていきたい考えだ。

具体的には、建設リサイクル法第10条の届出が必要となる工事に対して現場調査を行い、分別解体や再資源化等の状況を確認し、必要に応じて関係者に対し指導等を実施。また、石綿含有建材の分別状況等を重点的に確認するため、一部の現場では、建設部局、環境部局のほか、石綿障害予防規則を所管する厚生労働省東京労働局各労働基準監督署と合同でパトロールを行った。

なお、実施主体は、東京都及び特定行政庁(都内23区と八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、国分寺市)。

【参考】
東京都 - 建設リサイクル法に関する一斉パトロールを実施しました

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