> > 岐阜県、「次世代住宅普及促進協議会」を設立 ビジネスマッチングなどを実施

岐阜県、「次世代住宅普及促進協議会」を設立 ビジネスマッチングなどを実施

記事を保存

岐阜県は「岐阜県次世代住宅普及促進協議会」を設立し、会員の募集を開始した。

同協議会は、高断熱化をはじめとする省エネ対策、並びにエネルギーを地産地消する次世代エネルギーインフラを住宅等に積極的に導入する同県の目標を達成するため、県民の意識高揚、産業界の主体的な取り組みを支える人材の育成などを行う団体。

募集するのは、住宅への省エネ対策、次世代エネルギーインフラの導入、次世代住宅関連産業に関心の高い事業者(ハウスメーカー、工務店、設計事務所、建材・設備メーカー、施工業者、部材メーカー等)、団体または自治体、及び学識経験者。会費は無料。募集期間は3月15日まで。

同協議会の主な活動内容は、以下の通り。

総会

  • 事業計画、事業報告
  • 講演会の開催、各会員の取組報告、意見交換等

次世代住宅研究会

  • 各会員の取組報告、意見交換等を行い、会員相互の企画力および技術力の向上を図る。

次世代住宅産業人材育成事業

  • 主に工務店や設計事務所、施工業者を対象に、技術力の向上を図るための講座を開講。

ビジネスマッチング

  • 企業展への出展等によりビジネスマッチングの場を設け、企業間取引の拡大と次世代住宅産業の啓発を行う。

普及啓発活動

  • チラシなどの広告媒体を使用し、県民へ次世代エネルギーインフラ等の普及促進を図る。

なお、3月21日に協議会加入者を対象とした設立総会を開催し、協議会設置要綱、平成25年度事業計画の説明、記念シンポジウムなどを行う。会場は岐阜県シンクタンク庁舎。参加は無料。定員100名。

【参考】
岐阜県 - 「岐阜県次世代住宅普及促進協議会」を設立 【会員募集】

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.