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横浜市、八景島シーパラダイスで海水熱を利用し空調2割省エネ 災害対策も

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横浜市、八景島シーパラダイスで海水熱を利用し空調2割省エネ 災害対策も

横浜市は、横浜八景島と東京海洋大学が、「海を利用した省エネと災害対策の取組み」として、八景島シーパラダイス施設内で、海水熱を利用したヒートポンプや災害等非常時における船舶からの給電を行う設備を導入し、4月から運用を開始すると発表した。

同市が横浜臨海部において、温室効果ガスの削減と経済活性化を進める「横浜グリーンバレー構想」のモデル事業として実施する。また、同時に同施設内で実施している「電力の見える化」を水族館「アクアミュージアム」にも展開し、省エネの取組みを拡大する。

海を利用した省エネ

「海を利用した省エネ」では、海水熱を利用したヒートポンプを導入する。具体的には、年間を通じて温度が安定している海水のエネルギーを熱源とするヒートポンプを水族館「アクアミュージアム」の空調設備に導入する。この海水ヒートポンプにより、空調設備のCOP(成績係数)が改善され、約20%の省エネが実現できると試算している。

本事業は、横浜市が海洋エネルギーの利活用等を推進する「横浜ブルーカーボン」の取組みのひとつとして実施するもので、「平成24 年度環境未来都市先導的モデル事業(内閣府)」に選定されている。

ヒートポンプとは、熱を温度の低いところから高いところへ移動させることができるシステムで、外部の熱源を利用することにより少ない電力で大きな熱を得ることができる。一般的な熱源として空気や地中熱等が知られているが、海水熱を熱源とした例はほとんどなく、同市では、非常に先導的な取組みと説明している。

海を利用した災害対策

ダイニングシップ うみファームでの災害対策

「海を利用した災害対策」では、災害等非常時における船舶からの給電を行う設備を整備する。

災害等非常時に電力供給が途絶えた場合を想定し、自然の海の水族館「ダイニングシップ うみファーム」内の船舶で発電した電力を、陸上の施設に供給する設備を導入する。これにより、照明設備やテレビ・ラジオ等の機器に電力を供給することが可能となる。アミューズメント施設においては日本初の取組みになる。

船舶搭載の発電機の周波数は、国際的には60Hzで、東日本の商用電力は50Hzのため、本来は周波数変換を必要とする。しかし、最近の電気機器はインバータを搭載しており50/60Hz対応のため、本取組みでは周波数変換なしで電力給電を実施する。「ダイニングシップ」の電力仕様は、AC100V/60Hz、最大使用電力は約20kW。

電力の見える化

八景島シーパラダイスでの電力見える化

「電力の見える化」では、八景島シーパラダイスでは、平成24年8月より、事務所・物販店・飲食店・水族館(ドルフィンファンタジー)の使用電力の見える化を開始している。

リアルタイムで使用電力を確認できることにより職員・従業員の省エネ意識が向上し、夏季のピーク電力10%削減等、大きな省エネ効果が実証されている。今回、同システムを水族館(アクアミュージアム)にも展開し、それぞれ施設に応じた省エネの取組みを拡大していく。東洋電機製造が技術面で協力する。

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「横浜グリーンバレー構想」は、横浜臨海部をモデルとして、低炭素化を図るエネルギー施策の展開、環境・エネルギー産業の育成、環境啓発拠点の形成に取り組み、温室効果ガスの削減と経済活性化を進める横浜市の構想。

また、「横浜ブルーカーボン事業」は、藻場の保全や再生を通じて、海洋生物による二酸化炭素固定能力を向上させ脱温暖化事業を推進する「ブルーカーボン」と、海藻や貝類の食用利用及び海洋資源のエネルギー化などを推進する「ブルーリソース」により構成される。

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