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「環境経営を戦略的に推進」と6割が回答、環境省の企業行動調査で

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環境省は、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成24年度調査結果(平成23年度における企業の取組み)を取りまとめ公表した。

環境課題に対応する上で重視する事項については、「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が約6割(62.6%)を占め、環境経営を戦略的に推し進めようとする意識が広がっていることがわかった。また、環境に配慮した取り組みと企業活動における位置付けについては、「社会的責任」と回答した企業が全体の80.0%(昨年度81.9%)を占めており、例年高い割合となっている。

取引先(請負業者、納入業者等)を選定する当たって、環境マネジメントシステムを考慮している割合は「ISO14001」が34.3%と最も多く、次いで、「エコアクション21」が18.5%、「独自に策定した環境マネジメントシステム」が11.2%となっており、取引先を含めた環境配慮の取組み(サプライチェーン・マネジメント)が浸透しつつあることがうかがえた。

(※全文:1,546文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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