> > 大気汚染状況、23年度はPM2.5とOxの環境基準達成率が低水準

大気汚染状況、23年度はPM2.5とOxの環境基準達成率が低水準

記事を保存

環境省は、平成23年度における常時監視の対象である主な大気汚染物質の濃度測定結果及び微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析結果を取りまとめ公表した。

二酸化窒素(NO2)、二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)については、近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成している。浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準達成率は平成22年度に比べると悪化した。微小粒子状物質(PM2.5)と光化学オキシダント(Ox)については、環境基準達成率は低い状況にある。

環境省は、本調査結果を踏まえ、環境基準の達成・維持に向けて、工場・事業場からのばい煙排出対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進していく。またPM2.5については、常時監視体制の強化や観測データの集積を図るとともに、成分分析等に基づく発生源別寄与や二次生成メカニズムの解明等に取り組むことにより、環境基準の達成率向上に向けた取り組みを進める。

大気汚染防止法(大防法)第22条に基づき、都道府県及び大防法上の政令市では大気汚染の常時監視が行われている。平成23年度末現在の測定局数は、全国で1,911局で、内訳は一般環境大気測定局(一般局)が1,489局(国設局を含む)、自動車排出ガス測定局(自排局)が422局(国設局を含む)となっている。

主な大気汚染物質の濃度測定結果は以下の通り。

(1) 二酸化窒素(NO2)

環境基準達成率は、一般局では近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しており、環境基準達成率は平成18年度から平成23年度まで6年連続で100%となった。自排局では99.5%で平成22年度(97.8%)に比べ達成率は上がっており、平成18年度から年々改善されている。

自動車NOx・PM法の対策地域については、一般局では平成18年度から6年連続で100%となり、自排局でも99.1%と、平成22年度(95.7%)に比べ更に改善した。また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな低下傾向がみられる。

(2) 浮遊粒子状物質(SPM)

環境基準達成率は、一般局で69.2%、自排局で72.9%で、平成22年度(一般局93.0%、自排局93.0%)と比較すると、ともに悪化した。自動車NOx・PM法の対策地域についても、平成22年度(一般局100%、自排局99.0%)より悪化し、一般局が72.7%、自排局が75.6%となった。また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな低下傾向がみられる。

(3) 光化学オキシダント(Ox)

環境基準達成率は、平成22年度と同じく、一般局で0.5%、自排局で0%で、達成状況は依然として極めて低い水準であるものの、一般局では若干の改善がみられた。また、昼間の日最高1時間値の年平均値については、近年漸増傾向にあったが、平成23年度は平成22年度と比較して一般局、自排局ともに0.004ppm低下した。

(4) 二酸化硫黄(SO2)

環境基準達成率は、一般局で99.6%、自排局で100%であり、近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成している。(平成22年度 一般局:99.7%、自排局100%)

(5) 一酸化炭素(CO)

環境基準達成率は、一般局、自排局とも100%で、近年すべての測定局で環境基準を達成している。

(6) 微小粒子状物質(PM2.5)

環境基準達成率は、一般局で27.6%、自排局で29.4%であり、一般局では悪化し、自排局では改善した(平成22年度一般局:32.4%、自排局:8.3%)。また年平均濃度の推移をみると、一般局ではやや増加、自排局ではやや減少した。

平成23年度に実施した微小粒子状物質(PM2.5)の成分測定は以下の通り。全国58地点での測定結果を集計した。地点の内訳は一般環境35地点、道路沿道15地点、バックグラウンド8地点であり、そのうち四季を通じて実施しているのは31地点だった。

地点分類別にみると、バックグラウンド地点では他の地点よりも質量濃度が4μg/m3以上低い結果となった。一般環境と道路沿道を比較すると、道路沿道では質量濃度は一般環境より約1.2μg/m3高く、成分組成については元素状炭素の割合がやや高いものの、一般環境との大きな差異はみられなかった。

【参考】
環境省 - 平成23年度 大気汚染状況について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.