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日立など、英国の住宅をヒートポンプとICTで省エネ化実証事業

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図:想定される技術実証例

図:想定される技術実証例

日立製作所ダイキン工業、みずほコーポレート銀行、みずほ情報総研は、NEDOが実施する「英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に選定されたと発表した。

本実証事業は、英国・マンチェスターの公共住宅をターゲットに、住宅の小口電力消費から負荷調整能力をアグリゲーション(集約)するシステムの構築とビジネス展開を実現するために、スマートコミュニティ関連技術の導入・実証事業を行うもの。負荷調整の対象として、住宅のエネルギー消費の大部分を占める暖房需要を対象としている。

具体的には、日本の優れたヒートポンプ暖房温水器技術とICT関連技術により英国のエネルギーシフトを推進することで、低炭素化社会の実現に寄与する技術・システムの実証を目指す。また、本実証事業を通じて、ヒートポンプ暖房温水器とそれを用いたアグリゲーションシステムの普及に向けた、エネルギー政策・制度を考慮したビジネスモデルの構築を行う。

キーワードなる「アグリゲーションシステム」とは、住宅設備を含む家電製品や電気自動車(EV)に搭載されている充電池などのエネルギー機器から産業用の発電装置に至るまで多岐に渡る電力調整量を取りまとめ、電力需給調整を行うシステムをいう。

本実証事業は、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめる。2013年度は3社とともに、必要な事前検討及びシミュレーションを行うための現地調査を含めた実施可能性調査を12月末まで行う。その調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業を2016年3月末まで実施する予定。

英国では、EU指令に基づくCO2削減や、ガスから電気へのエネルギーシフトを目的として、2020年までに、再生可能エネルギーを全エネルギーの15%以上にすることや、2030年までに、ヒートポンプ暖房温水器(ヒートポンプ)の普及率を30%まで高めるという目標を設定している。

具体的な実証事業の内容と参画企業は、以下の通り。

【テーマ1】
住宅の小口消費電力を負荷調整能力として利用するアグリゲーション技術・システムの実証(日立・ダイキン)
英国・マンチェスターにて200~300軒の複数タイプの住宅にそれぞれ適したヒートポンプを選定・設置し、アグリゲーション技術・システムを導入することで、各住宅のヒートポンプをコントロールし、電力調整量を取りまとめ、小口需要家の電力需給調整能力を検証する。

【テーマ2】
ビジネスモデルの構築(みずほCB、みずほ情報総研、日立、ダイキン)
本実証事業では、英国の需要家のヒートポンプに対する受容性などの調査・分析を行い、ヒートポンプの普及に向けた施策や電力需要調整への需要家の参加を促すインセンティブの検討を行う。また、電力取引市場や電気事業者などの調査・分析、サプライヤー調査、英国政府関係者への働きかけなどを検討し、ヒートポンプの群管理によるアグリゲーションシステムの事業化に向けた検討を行う。

【資料】
NEDO - 「英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」に係る実施体制の決定について

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