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政府の循環型社会の構築に関する第3次計画案 質に着目、国際展開など

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政府の循環型社会の構築に関する第3次計画案 質に着目、国際展開など

環境省は、第三次計画となる新しい「循環型社会形成推進基本計画」の策定に関して、中央環境審議会循環型社会部会の答申案が取りまとめられ、5月29日付けで答申が行われたと発表した。

本計画案では、循環型社会の形成に向けた基本的方向性として、質にも着目した循環型社会の形成と国際的な取り組みの推進を掲げる。本答申を踏まえ、5月31日に第三次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定する予定。

具体的には、本計画案では、最終処分量の削減など、これまで進展した廃棄物の量に着目した施策に加え、以下の取り組みを新たな政策の柱としている。

質にも着目した循環型社会の形成

  1. リサイクルより優先順位の高い2R(リデュース・リユース)の取り組み強化
  2. 小型家電リサイクル法の着実な施行など使用済製品からの有用金属の回収と水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進
  3. アスベスト、PCB等の有害物質の適正な管理・処理
  4. 東日本大震災の反省点を踏まえた新たな震災廃棄物対策指針の策定
  5. エネルギー・環境問題への対応を踏まえた循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への活用
  6. 低炭素・自然共生社会との統合的取組と地域循環圏の高度化

国際的取り組みの推進

  1. 3R国際環境協力
  2. 廃棄物・リサイクル産業の国際展開
  3. 循環資源の適正な輸出入

また、新たな目標では、より少ない資源の投入で、より価値を生み出す資源生産性を初めとする物資フロー目標を一層向上させる。平成32年度の目標として、資源生産性は46万円/トン(平成12年度比85%増)、循環利用率は17%(同比7ポイント)、最終処分量は1700万トン(同比70%減)を目指す。

本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもの。同法の中で、本計画は概ね5年ごとに見直しを行うものとされていることから、環境省では、平成20年3月に策定された現行計画の見直しを検討するため、平成24年11月に中央環境審議会に諮問を行った。

中央環境審議会での審議の結果、同日、答申案が取りまとめられ、浅野直人中央環境審議会循環型社会部会長から井上信治環境副大臣に対して答申が行われた。

【参考】
環境省 - 第三次循環型社会形成推進基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申

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