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ホンダ、熊本県・沖縄県で超小型EVを使った社会実験

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ホンダ、熊本県・沖縄県で超小型EVを使った社会実験

本田技研工業は、熊本県及び沖縄県宮古島市において、近距離移動用の超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験を実施する。同社は本社会実験を行うためのMOU(了解覚書)を各自治体と締結し、今秋から順次実施できるように具体的な検討を開始した。

国土交通省では、「超小型モビリティ」について、自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人~2人乗り程度の車両と説明している。同省では、今年1月に超小型モビリティについて公道走行を可能とする認定制度を創設した。この制度を活用した地方公共団体等における超小型モビリティの先導的・試行的導入により、超小型モビリティに係る技術的な資料等を得て、将来的な保安基準等の見直し等を検討する際の参考とするとしている。

ホンダによる今回の社会実験では、2名乗車タイプの車両を使用し、高齢者層の近距離圏内の日常的な移動支援のほか、通勤や業務目的のカーシェアリングといったさまざまな用途での可能性に加え、それぞれの環境に合わせたインフラを含めた街づくりについても各自治体と共に検証していく。また、子育て層に対して役立つ利用方法も合わせて検討する。

熊本県では、各地域における移動の問題の改善と、それに伴う地域の活性化、観光地での利用、環境エネルギー問題にも取り組み、各施策の効果検証を行う。

宮古島市では、環境モデル都市としての取り組みの一環として、離島での街づくりや環境事業と連携した超小型EVによるCO2排出量低減効果を検証する。また、観光地における環境対策のひとつとして、再生可能エネルギーで超小型EVを運用するCO2排出ゼロ化(フリー化)の検討を東芝と共同で進めていく。

ホンダ「Variable Design Platform」

今回使用する超小型EVはバッテリーやモーター、コントローラーなどを床下およびリアスペースに配置。また、動力機能をコンパクトに完結させたプラットフォームである「Variable Design Platform」を採用する。

これらにより、宅配やカーシェア、子育て支援、高齢者向けなど、さまざまな用途や顧客の要望に合ったボディや内装を、既存の自動車より比較的容易に開発・生産することができる。リアシートを交換することで大人1名に子ども2名の乗車も可能となる。

なお、本超小型EVは、国土交通省主導で導入が検討されている超小型モビリティの車両区分および欧州L7カテゴリーを視野に入れて開発されている。欧州L7カテゴリーは、欧州の二輪カテゴリーのひとつで、EVの場合はバッテリーを除き、重量400kg以下、出力15kW以下となっている。

【参考】
超小型モビリティの公道走行可能に 先行導入には補助金交付(2013/2/4)
超小型モビリティの本命、新型コムス『二人乗り』版はこうなる!?(2012/11/27)
超小型モビリティ、電気自動車・バス、充電器に関するガイドラインが発表(2012/6/5)

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