自治体の売電契約、9割が随意契約 4分の1が「一般競争入札が原則であることを知らなかった」
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経済産業省は、自治体の発電事業から新電力が電力を購入できる体制を実現するため、地方公共団体の売電契約の状況を調査した結果を公表した。
これによると、売買契約実績のある9割の地方公共団体は随意契約を締結。一般競争入札が原則であることについて、総務省からの通知前に4割が認識していたが、1/4は今回の調査まで認識していなかった。
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