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自治体の売電契約、9割が随意契約 4分の1が「一般競争入札が原則であることを知らなかった」

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自治体の売電契約、9割が随意契約 4分の1が「一般競争入札が原則であることを知らなかった」

経済産業省は、自治体の発電事業から新電力が電力を購入できる体制を実現するため、地方公共団体の売電契約の状況を調査した結果を公表した。

これによると、売買契約実績のある9割の地方公共団体は随意契約を締結。一般競争入札が原則であることについて、総務省からの通知前に4割が認識していたが、1/4は今回の調査まで認識していなかった。

一般競争入札を実施する上での課題としては、57の地方公共団体が「既存の複数年契約の途中解除」と回答。具体的には「違約金の支払い等損害賠償のリスク」「解約にかかる交渉コスト」などを挙げた。

今後は、今回の実態調査を踏まえ、必要に応じて下記のような取り組みを進め、地方公共団体の一般競争入札の実施を促進する。

  • 地方公共団体に対し、一般競争入札の具体的な事例紹介を行う等、入札手続き等に関する具体的な説明
  • 条例内容の具体的な把握や条例改正を行い、一般競争入札を実施した事例の紹介
  • 違約金や計量に必要な設備改修に関する事項等一般競争入札の実施を困難にしているとみられる要因についてのさらなる実態把握と解決策の検討
  • 電源立地地域対策交付金の見直し など

さらに、政府として「電力システムに関する改革方針」及び国会提出した電気事業法改正案附則に示された改革プログラムを踏まえ、今回の調査で一般競争入札を実施しない理由の一つとして示されている「卸供給に関する規制の撤廃(発電の全面自由化)」等の改革を進め、卸電力市場の活性化に努める。

特に「電気事業法における卸供給事業者は一般電気事業者にしか売電できない」「県民への電気の供給が使命」「売電量が一定でないため、売電先が一般電気事業者しかいない」といった指摘については、電力市場の現状について誤解がある可能性も考えられ、地方公共団体へのきめの細かい説明を行っていく。

地方公共団体が経営する発電事業の多くは、これまで地方公共団体と一般電気事業者との間で長期の随意契約が締結されてきたため、新電力等から「地方公共団体の発電事業から電力を調達することが困難」「売電にあたって一般競争入札の実施を義務化すべき」等の意見が示されてきた。地方公共団体が経営する発電事業が、新電力への電気の販売を拡大させれば、発電事業者、小売事業者の調達先の拡大、さらには電力市場の競争の促進や卸電力取引の活性化に資することとなる。

このため政府は「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」において、「公営の発電事業における新電力の買取参入の実現」を進めるとしている。今回の調査はこれを受けたもので、昨年10~12月、売電契約を行っている地方公共団体を対象に実施された。

【参考】
経済産業省 - 各地方公共団体の売電契約の実態調査結果をまとめました

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