小型家電リサイクル法、参加意欲のある自治体が75％以上に増加

環境省は、今年4月から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」への自治体の参加意向等の調査結果を公表した。

これによると、有効回答があった全市区町村の74.9％にあたる1,305市区町村が参加を前向きに検討。これは人口の割合にすると89.7％にあたる。昨年11月に実施した同じアンケートでは、33.8％にあたる575市区町村だったため、法の施行等を通じた同制度の浸透等により参加意欲が高まったものと考えられる。