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小型家電リサイクル法、参加意欲のある自治体が75%以上に増加

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環境省は、今年4月から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」への自治体の参加意向等の調査結果を公表した。

これによると、有効回答があった全市区町村の74.9%にあたる1,305市区町村が参加を前向きに検討。これは人口の割合にすると89.7%にあたる。昨年11月に実施した同じアンケートでは、33.8%にあたる575市区町村だったため、法の施行等を通じた同制度の浸透等により参加意欲が高まったものと考えられる。

今後、環境省は、経済産業省と連携しながら、各種支援を通じて着実に参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が低い自治体についてもその参加を促していきたい考えだ。

その他の調査結果としては、小型家電リサイクル制度について「実施中」「実施に向けて調整中」「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した市町村に対して、「使用済小型電子機器等の回収方法」について聞いたところ、回収方法が決まっている自治体の中では、「ボックス回収」「ピックアップ回収」「清掃工場等への持ち込み」の3つが主となっている。

「使用済小型電子機器等の回収品目」について聞いたところ、回収品目が決まっている自治体の中では、「制度対象品目すべて、またはほぼすべて」が最も多かった。

「使用済小型電子機器等の収集を開始する場合の個人情報を含む機器(携帯電話、パソコン等)の回収」について聞いたところ、方針が決まっている自治体の中では、「パソコン、携帯電話ともに回収」「携帯電話のみを回収」がそれぞれ2割となっている。一方で「パソコン、携帯電話の回収を予定していない」と答えた市区町村が約1割だった。

また、小型家電リサイクル制度について「実施予定なし」「未定だが、どちらかというと実施しない方針」と回答した市区町村に対して、その理由を聞いたところ、「使用済小型家電の排出量が少量である」という意見が最も多く、ついで「広域事務組合と構成市町村との調整が困難」という回答が多かった。

【参考】
環境省 -
小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果について(お知らせ)

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