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規制緩和で注目される農林漁業再エネ法、説明会が全国で開催

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農林水産省は、1月20日(月)から1月31日(金)にかけて、各地方農政局等のブロックにおいて「農山漁村再生可能エネルギー法に関する説明会」を開催する。政府は、同法に基づく対応では、優良農地である第一種農地においても、風力発電設備の整備を認める方針を示しており、同法に対する関心が高まっている。

平成25年11月15日に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」(農林漁業再エネ法)が成立し、平成25年11月22日に公布された。この法律は、農林地等の利用調整を適切に行いつつ、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進することにより、農山漁村の活性化を図る枠組みを構築するもの。

法律の施行は公布の日(平成25年11月22日)から6カ月以内となっているが、法律の内容についてあらかじめ理解してもらうとともに、国の基本方針等の策定に向けて、現場の意見をきくため、各地方農政局等のブロックにおいて説明会を開催する。本説明会は公開でカメラ撮影も可能。

本説明会では以下の議題が予定されている。

  1. 農山漁村再生可能エネルギー法について
  2. 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本方針策定の考え方について
  3. 再生可能エネルギー発電設備に係る農地制度の取扱いについて
  4. 再生可能エネルギーの導入に向けた農林水産省予算について
  5. その他

説明会の開催日時・場所は以下の通り。

(※全文:1,060文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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