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ネット・ゼロ・エネルギー・ビルへの補助金に追加予算 2月中に公募開始

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環境共創イニシアチブ(SII)は、平成25年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」(補正予算に係るもの)の公募を平成26年2月中に開始すると発表した。

同事業は、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と普及拡大を目指し、ZEBの構成要素に資する高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、導入費用を支援するもの。

なお、交付申請時はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用する必要がある。また、公募開始に際し、全国主要都市で公募説明会を開催予定。いずれも詳細については、追ってホームページで公表される。

同事業の対象事業者は、建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等。補助対象建物は、既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物。

補助対象となる事業は下記の2種類。

【1】ZEB化推進

ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助するもの。補助対象設備は、ZEB実現に寄与する「空調」「換気」「照明」「給湯」「冷蔵・冷凍」等で構成するシステム・機器。

【2】ZEB化推進の中期計画を有するBEMS単独導入

ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMSを導入する場合、その経費の一部を補助するもの。

補助率は、補助対象経費の原則1/3以内。1事業あたりの総事業費補助金の上限は、【1】ZEB化推進が5億円、【2】BEMS単独導入が2億円。

ZEBは、建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建築物のこと。

【参考】
環境共創イニシアチブ - 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」(補正予算に係るもの)の公募について

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