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東京都の中小事業所 2012年度CO2排出量は震災直後の状態を維持

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東京都の中小事業所 2012年度CO2排出量は震災直後の状態を維持

東京都は、3月6日、事業者から提出されたCO2排出状況等の報告書をもとに、平成24年度(2012年4月1日~2013年3月31日)における中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果(速報値)をとりまとめ、公表した。

報告書を平成23年度から3年連続で提出している約2万7千事業所(提出事業所のうち約8割)のCO2排出量を集計したところ、平成24年度の排出量は、震災後の取り組みで大幅に排出量が減少した平成23年度(2011年4月1日~2012年3月31日)と同程度であり、節電・省エネルギー対策の取り組みが継続されていることがわかった。

東日本大震災後の平成23年度のCO2排出量は、震災前の平成22年度と比べて12%減少。平成24年度は、震災後の節電・省エネ対策の継続により、平成22年度と比べて11%減少した。若干の戻りはあるものの、中小規模事業所の節電・省エネルギー対策の定着がみられた。

主な用途別にみると、平成22年度比で、テナントビル(オフィス系)は19%減、テナントビル(商業複合系)は11%減、物販店(総合スーパー・百貨店)は18%減、飲食店(食堂・レストラン)は8%減。テナントビル(オフィス系)と飲食店(食堂・レストラン)は平成23年度比でも削減となった。各業種で震災前と比べ大幅な削減がなされており、顧客を対象とする店舗においても削減が継続され、節電・省エネルギー対策が定着してきていることが伺えた。

都では、平成22年4月から中小規模事業所を対象に、前年度のCO2排出状況等を報告してもらう「地球温暖化対策報告書制度」を実施している。今回公表したのは、平成25年度に提出された報告書(平成24年度実績)の提出状況の集計(速報値)をとりまとめたもの。

本報告書の提出は、複数事業所のエネルギー使用量の合計が一定以上の事業者に義務付けれているもので、義務提出以外の事業所は任意提出となっている。

平成25年度は、震災後の省エネが定着し、報告書の提出が義務付けられている事業者の排出量の削減が進んだため、義務提出者数は減少しているが、任意提出者数は着実に増加しており、提出事業者数の合計は制度開始時の1.3倍と増加傾向にある。また、制度開始から毎年度3万を超える事業所から報告書が提出されている。

【参考】
東京都 - 中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果(速報値)

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