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2011年度、事業者の温室効果ガス排出量の合計は6億3千万トン

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環境省・経済産業省は、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により事業者(特定排出者)から報告のあった平成23(2011)年度の温室効果ガス排出量を集計した結果を公表した。業者別、業種別及び都道府県別に集計して取りまとめ、集計結果を公表している。

報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が11,086事業者(特定事業所:13,561事業所)、特定輸送排出者が1,381事業者。報告された排出量の合計値は6億3,749万tCO2だった。

また、環境省は、事業者に適切に温室効果ガス排出量の算定・報告を実施してもらうために、6月9日(月)から7月3日(木)までの間、全国10カ所で、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会」を開催する。本説明会では、本制度の概要、排出量の算定方法、報告書の記入方法などについて説明する。経済産業省の担当官による省エネ法に関する説明も行う。

報告を行った事業者(所)数及び報告された排出量の合計は、下記のとおり。

2011年度 2010年度
特定事業所排出者
(※1)
報告事業者数
(報告事業所数)
11,086事業者
(13,561事業所)
11,034事業者
(12,846事業所)
報告排出量の合計 6億759万tCO2 6億3,226万tCO2
調整後排出量(※2) 5億6,174万tCO2 5億7,835万tCO2
特定輸送排出者
(※3)
報告事業者数 1,381事業者 1,399事業者
報告排出量の合計 2,990万tCO2 3,239万tCO2
   
全体 報告排出量の合計 6億3,749万tCO2 6億6,464万tCO2

※調整後排出量:事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、京都メカニズムクレジット等の償却・無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの

公表及び開示請求

集計結果及び開示請求の方法については、下記の算定・報告・公表制度のWEBサイトに掲載している。
(集計結果の公表)http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result
(開示請求の方法)http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/request

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会について

説明会は、札幌(6/10)、仙台(6/9)、東京(6/11、7/3)、名古屋(6/16)、富山(6/19)、大阪(7/1)、広島(6/23)、高松(6/27)、福岡(6/24)で開催する。

説明会への参加は無料。参加は事前登録制のため、参加を希望される方は、希望日の会場の開催3日前(土・日・祝日は含まない)までに申込みを。詳細は環境省のサイト(記事末尾)を参照のこと。

本制度について

本制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度。温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取り組みのための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取り組みを促進し、その気運を高めることを目指したものとして実施されている。

【参考】
環境省 - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成23年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
環境省 - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会の開催について

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