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日本公庫、昨年の農林水産部門への再エネ融資は126億円 今年も受付中

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日本公庫、昨年の農林水産部門への再エネ融資は126億円 今年も受付中

日本政策金融公庫(JFC)は、農林水産事業の平成25年度の再生可能エネルギー関連融資実績が121先、126億円となったことを発表した。

日本公庫・農林水産事業の再生可能エネルギー関連融資とは、農林漁業経営の改善やバイオマス資源の利活用、環境負荷の軽減を目的とした再生可能エネルギー発電施設の取得を支援することを目的に行われる融資である。近年の農山漁村における再生可能エネルギーの導入が活発なことから、今後も日本公庫は積極的に同事業を行う予定だ。

太陽光発電システムを設置した洞田貫牧場

太陽光発電システムを設置した洞田貫牧場

糞尿の嫌気性発酵によるメタンガスで発電するケー・アイ牧場

糞尿の嫌気性発酵によるメタンガスで発電するケー・アイ牧場

放流管に小水力発電システムを設置した大和高原北部土地改良区

放流管に小水力発電システムを設置した大和高原北部土地改良区

平成25年度の融資集計結果では、農山漁村における再生可能エネルギー別融資先によると、太陽光発電が79.3%と、太陽光発電が大部分を占めた。しかし、そのほか、間伐材や家畜排せつ物等の有機物(バイオマス)を利用したバイオマス発電、農業用水路等から流れる水の力を利用した小水力発電、地中熱で外気と熱交換しハウス等の消費電力を削減する地中熱利用等、様々なエネルギー活用が見られた。

また、業種別融資によると、農業経営においてはエネルギーコストの高い施設型農業が全体の66.1%を占めたことから、エネルギーコストの削減を主目的としていることがうかがえる。 特に、畜産においては、畜舎の屋根に太陽光パネルを設置することにより畜舎内の遮熱効果が得られ、夏場の乳牛の生乳生産量の低下を防ぐ等の副次的効果を狙った事業も見られた。

地域別の割合では九州が38.0%(46先)と最も高い融資先となった。九州は全国的に日射量が多く、また、畜産業の盛んな地域であることで太陽光発電施設への融資が多くなった。九州での全46先のうち、45先が太陽光発電施設に対する融資であった。

さらに、日本公庫・農林水産事業が再生可能エネルギー導入への取組状況について農山漁村に調査をしたところ、既に「導入済」の回答が 11.6%、導入に向け「検討中」の回答は 10.2%、「関心がある」の回答も 57.3%となり、原油高、円安を背景に光熱費等の負担が増す中で、コスト削減策として約8割が再生可能エネルギー導入に関心を寄せているという結果が出た。

地中熱利用空調システムを導入したつみつみいちごファーム

地中熱利用空調システムを導入したつみつみいちごファーム

なお、平成26年度においても、日本政策金融公庫農林水産事業は、太陽光発電を考える農業経営者には「スーパーL資金」(返済期間25年、限度額:個人3億円、法人10億円)という融資制度や、バイオマス発電には「畜産経営環境調和推進資金」(返済期間20年、限度額個人3500万円)などを用意している。

また、一般や中小企業向けには「環境・エネルギー対策資金」として非化石エネルギーを推進するための融資活動も実施している。

【参考】
環境省 - 地域主導による再生可能エネルギー導入のための緊急支援事業委託業務の採択案件について

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