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省エネ空調機器などの導入、リースで初期投資削減 国が検証事業者を公募

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環境省は、「平成26年度省CO2加速化・基盤整備事業(リースを活用した業務部門省CO2改修加速化モデル事業)委託業務」を行う事業者の公募を開始した。

この業務では、自治体の公共施設や中小企業における熱源機器・空調設備等の導入・運用状況等の調査、設備の導入・運用改善によるCO2削減効果の算出・削減対策の提案、バルクリース(リース事業者が複数の施設等に導入する同一設備を一括購入することで初期投資額を低減させる手法)を活用した導入、初期投資等の課題を解決するための諸条件の検証を行う。

本事業は補助事業ではなく、国からの委託事業。上記の検証事業が完了したあと、対象となる経費に対して、委託費が支払われるしくみ。

公募期間は6月19日まで。6月中に審査・採択し、7月に委託契約を締結。来年3月まで業務を実施し、その後、CO2削減見込み量の推計、CO2削減への課題等の調査結果を事業報告書としてまとめて提出する。なお、公募に伴い、6月5日に環境省(東京都港区)にて説明会を開催する。

公募対象者は、民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体等。また、複数の事業者による共同提案も可能。採択件数は予算規模の範囲内で1~2件の予定。業務実施期間は原則として3年。ただし、業務内容に応じて2年以内で実施できる場合もある。

今回の事業は、CO2の大幅な削減が期待される高効率な省CO2設備の導入が進んでいない中小自治体や事業者を対象に、ファイナンスリースを活用した手法で、初期投資の調達等の課題を解決して、導入促進を実現できる条件を導き出し、全国で省CO2設備導入を加速化させることを目的としたもの。

【参考】
環境省 - 省CO2加速化・基盤整備事業委託業務の公募について

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