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一般家庭の省エネ診断 実施者が決定 診断希望者を募集開始

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環境省は、平成26年度「家庭エコ診断制度」について、「うちエコ診断」の実施17機関を認定するとともに、受診家庭の募集を開始した。

うちエコ診断は、受診家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、専用ソフトを用いて、気候やライフスタイルに合わせて無理なくできる省CO2・省エネ対策を提案するもの。事前調査をへて診断(1家庭約50分)を行い、受診から3カ月後以降に事後調査を行う。受診希望者は、家庭エコ診断制度運営事務局ホームページの「うちエコ診断の受診申込」を参照、もしくは、最寄りのエコ診断実施機に問い合わせのこと。

今回、うちエコ診断実施機関に選ばれたのは、以下の通り。

  • 北海道環境財団(北海道)
  • 環境パートナーシップいわて(岩手県)
  • あきた地球環境会議(秋田県)
  • 山形県うちエコ診断実施機関(山形県)
  • 茨城県環境管理協会(茨城県)
  • 首都圏ネットうちエコ診断実施事務局(埼玉県)
  • アクト川崎・うちエコ診断実施事務局(神奈川県)
  • 新潟県うちエコ診断実施機関(新潟県)
  • 長野県環境保全協会(長野県)
  • 環境創造研究センター(愛知県)
  • 京都府地域センターうちエコ診断実施機関(京都府)
  • 労協しまね事業団(島根県)
  • 岡山県診断実施機関(岡山県)
  • 福岡県地球温暖化防止活動推進センターうちエコ診断実施機関(福岡県)
  • ながさき地域政策研究所(長崎県)
  • 大分県うちエコ診断実施機関(大分県)
  • 鹿児島県地域センターうちエコ診断実施機関(鹿児島県)

なお、環境省では、今後も引き続き申請者の審査・認定を行う。

環境省は、各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案するサービスとして「家庭エコ診断」実施している。同診断は「うちエコ診断」と「独自の家庭向けエコ診断」(民間事業者等が開発・実施している診断のうち、環境省が規定する診断手法と運用管理の要件を満たしている診断サービス)から構成され、これらの診断は、同省の「家庭エコ診断制度運営ガイドライン」の認定要件を満たす診断実施機関(自治体、民間企業等)により行われている。

【参考】
環境省 - 平成26年度「家庭エコ診断制度」における診断実施機関の認定及び診断の募集開始について(お知らせ)(2014/6/2)

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