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防災拠点への再エネや蓄電池導入、宮城県が独自の補助事業で追加公募

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宮城県は6月6日から、平成26年度民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金の追加公募を行っている。同事業は、4月から5月にかけて募集を行った事業を追加募集するもの。応募期日は7月4日。

同事業では、同県内の民間防災拠点施設に、再生可能エネルギー設備などを導入する費用の一部を補助する。 補助対象者は、県内において民間防災拠点施設を所有、又は管理している健全な経営状態にある事業者。

補助対象となる設備は、太陽光風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱等、バイオマス、その他(太陽熱、雪氷等)の再生可能エネルギー設備か、それに付帯する蓄電池、街路灯・道路灯、屋内高所照明、その他(燃料電池等)だ。

対象となる民間防災拠点施設は、県内(仙台市は対象外となるが、同市内の医療施設や駅舎などは対象となる場合もあり)に立地する耐震性を有する施設で、同県と各市町村の地域防災計画や災害応援協定において、避難・医療救護等の拠点(私立学校や、小売店舗商業施設、宿泊施設、福祉避難所など)、または救急病院として指定・認定されている施設。

補助金額は、対象設備などの導入に必要な経費の1/2以内となる。なお、同県の仙台市では同様の補助事業を別途、6月中の応募締め切りを設け募集している。

【参考】
宮城県 - 平成26年度民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助金の追加公募について

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