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経産省、「省エネ」「新エネ」「原子力」の小委員会設置 新エネ基本計画を具体化

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経済産業省は、4月11日に閣議決定をした「エネルギー基本計画」を具体化するために、省エネルギー、新エネルギー、原子力などの各分野について、総合資源エネルギー調査会の中の小委員会を設置し、更に議論を進めていくと発表した。

省エネルギー小委員会では、新たな「エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、徹底した省エネルギー社会の実現に向けて、省エネルギーを最大限促進していくために今後講ずべき対策について検討する。

新エネルギー小委員会では、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、新たな「エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギー施策の総点検と必要な追加施策の在り方について検討する。

原子力小委員会では、「エネルギー基本計画」において示された原子力分野に関する方針を具体化すべく、(1)原子力依存度低減に向けた課題、(2)安全性向上のための具体策、(3)競争環境下における原子力事業のあり方等について、必要な措置の在り方を検討する。

各委員会は原則公開とし、省エネルギー小委員会は6月24日(火)、新エネルギー小委員会は6月17日(火)、原子力小委員会は6月19日(木)に開催する。次回以降については、開催日時が決まり次第、「経済産業省ホームページ(審議会・研究会等開催案内)」で知らせる予定。

新たに閣議決定されたエネルギー基本計画では、今後20年程度の中長期のエネルギー需給構造を視野に入れて、今後取り組むべき政策課題や国のエネルギー政策の基本的な方向性をまとめている。本計画では、原子力発電を電力供給において低廉で安定的な「ベースロード電源」と位置付け、また、再生可能エネルギーについては、今後2013年度から3年程度、最大限推進し、その後も積極的に推進していく方針を示している。省エネルギーについては、電力システム改革等の構造改革により、消費者にエネルギー利用に関して多様な選択肢が提供される環境が整備されていることも踏まえた、取り組みを強化していくとしている。

【参考】
経済産業省 - エネルギー基本計画の具体化に向けた議論をはじめます~「省エネルギー」、「新エネルギー」、「原子力」の3小委員会を開催~(2014/6/13)

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