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地熱開発の自治体連絡会議が発足、全国での情報共有をめざす

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経済産業省は、地熱開発に係る自治体連絡会議を、地域ブロック単位(7ブロック、154自治体で形成)で、全国に設置すると発表した。同会議は、地熱開発に関する各地域の取り組み事例や、技術動向などの情報の共有を目的としている。 

同会議は年に1度をめどに開催され、経済産業局管内をベースとする全国の7ブロック(北海道局、東北局、関東局、中部局、北陸支局、近畿
・中国・四国局、九州局・沖縄総合事務局)で実施される。

2014年度の開催日程については、ブロックごとに決まり次第、各経済産業局ホームページに掲載予定だ。

なお、同省では、本年度の地熱発電に関する技術開発において、調査費、技術研究開発費、理解促進事業への補助金などを含め、合計で122億円(前年度7%アップ)の予算を計上している。

中でも本年度、同省が重点を置くのは技術研究開発の分野だ。

日本は、世界第3位におよぶ地熱資源を有しているが、ベース電源として活用可能な地熱発電が充分に活用されていない。地熱発電システムの小型化・高効率化、また未利用の温泉熱を利用した低温域のバイナリー発電の開発、ガス漏洩防止技術や拡散シミュレーション技術の確立など、多くの研究余地が残されており、本年度の予算はこうした技術研究開発事業費が昨年度より大幅に(前年度9.5億円から、本年度は29億円に)アップしている。

 また、今年2月には、コスモテックなど宇宙産業の事業を主とする事業者が、バイナリー発電事業に参入するなど、宇宙や高圧ガスで培った技術を応用するなど、新規参入の事例もある。同会議で情報を共有すれば、各企業の新しい可能性の追求にもつながるだろう。

再生可能エネルギーの一つとして、地熱開発の関心が高まる中、国・自治体・地熱事業者等が連携して、各地でセミナーや地熱資源調査などが実施されており、「これらの情報を共有したい」との自治体や地熱事業者の声により、同会議は発足した。

【参考】
経済産業省 - 地熱開発に係る自治体連絡会議を設置します

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