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再エネの熱利用、実態・課題などの調査結果が発表 情報不足が普及の壁?

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギー熱利用の実態や、普及に向けた課題などの調査結果を公表した。

同調査は「平成25年度再生可能エネルギー熱利用に関する実態ならびに普及拡大に向けた課題調査」として、平成25年11月15日から平成26年2月20日までの期間実施された。同調査事業は三菱総合研究所がNEPCからの委託事業として実施した。

調査事業の概要は、再生可能エネルギー熱(太陽熱、河川水熱、海水熱、下水熱、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、地中熱利用)の現状や導入実態、国内外の先進事例や施策の提示、熱関連技術の情報と整理など。

現状について、産業分野(クリーンルームの空調、製品の乾燥工程、洗浄工程等など)や業務分野(病院、福祉施設、 学校施設等の空調や給湯)を筆頭に多様な分野で、再生可能エネルギー熱利用による省エネ対策への関心が高まっているが、コスト面や耐久性、安定性や維持管理など需要者側の懸念課題が多く、既存の熱源に比べ導入実績が少ないと分析する。

また、再エネ熱の高度利用と普及拡大のためには、セミナーなどで国内外の先進事例の周知をはかり、技術や製品に対する信頼性を高めていくために、効果や維持管理の実態を「見える化」し、特に数年にわたる客観的なデータを公表することが不可欠だとしている。

再エネ熱導入は、初期費用はかかるが、長期間利用するほど、経済的効果は高くなることにふれ、普及には長期的な視点からの地域での熱供給のプランニングが不可欠であり、自治体と事業者の連携強化が必須であるとし、参考にすべき事例としてデンマークにおける地域での熱供給事業の環境づくりを挙げている。

また、国内の先進的な再生可能エネルギー熱の導入事例を取り上げ、設備や技術の特徴、工夫している点や取り組みの効果など詳細をまとめ、今後の再エネ熱導入拡大のための資料として公表している。

国内の先進的な事例として扱われるのは、源じいの森での太陽熱利用システム(太陽熱・福岡)、「道志の湯」木質バイオマスボイラー利用システム(バイオマス熱、山梨)、学校給食センター雪氷熱利用システム(氷雪熱、北海道)、仙台市での管路内設置型下水熱利用システム(下水熱、宮城)、など自治体や民間団体が行う合計9事業。

【参考】
新エネルギー導入促進協議会 - 平成25年度再生可能エネルギー熱利用に関する実態ならびに普及拡大に向けた課題調査業務の成果報告について

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