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環境省、再エネ事業への融資を検討中の金融機関に専門家チームを派遣

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環境省は、「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門家派遣事業」として、再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトへの融資を検討している地域金融機関等に対して、技術的・専門的観点から金融機関の事業性評価を支援し、評価の視点やリスクの精査・回避策等の知見を提供する専門家の派遣を行うことを発表し、専門家の派遣を希望する金融機関等の募集を開始した。地域金融機関等におけるノウハウの蓄積や人材育成等、キャパシティ・ビルディングを図るのが目的。

公募対象は、低炭素化プロジェクトに対する融資を検討している金融機関。公募期間は7月24日まで。応募先は、同事業の運営を行う三菱総合研究所。秋以降に二次公募を予定。選定件数は、一次・二次公募合わせて15機関程度。

選定された地域金融機関等に対しては、三菱総合研究所、並びに技術コンサルタント及び弁護士から構成された事業性評価の専門家チームが環境省より派遣される。専門チームは、地域金融機関等、及び地域金融機関等が融資を検討している低炭素化プロジェクトを実施する事業者から提供される情報や現地調査をもとに事業性評価の支援を行い、進捗及び結果を地域金融機関等と共有する。地域金融機関等は、その結果を融資判断に活用する。

わが国では、平成24年から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、太陽光発電事業等の事業化に向けた検討が各地で進んでいる。ただし、建設段階における初期投資の費用については事業者自らが調達する必要があり、なかでも地域の事業者やNPO 等による地域主導型の取り組みでは資金力に限界があるため、初期投資の負担が相対的に大きいという課題がある。そのため地域金融機関等に対する融資のニーズが高まっており、低炭素化プロジェクトという新たな分野に対して、その事業性を見極める力が金融機関には一層求められている。

【参考】
環境省 - 地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門家派遣事業に係る派遣先金融機関の公募について(お知らせ)

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