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ゴミ焼却施設で発生したCO2、藻類の培養に供給

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佐賀市は、日米合弁会社のアルビータが同市で開始する藻類バイオマス事業に、ゴミ焼却施設で分離回収した二酸化炭素(CO2)を供給すると発表した。両者は23日、CO2の供給のための「バイオマス資源利活用協定」を締結した。

アルビータは、同市において藻類の培養事業に進出する。ヘマトコッカスという藻類を培養し、カロテンの一種で、強力な抗酸化作用を有するアスタキサンチンを抽出、それを健康食品やコスメのメーカーに販売する予定。

協定の調印後の会見で、アルビータの松坂幸洋社長は「培養が順調に進めば来年の今頃には国内外への販売が始まる予定で、2015年度は2.8トンの生産、6~8億円の売り上げを目指す」と事業展望を語った。

調印式の様子

調印式の様子

本事業における培養施設の敷地面積は約2ha。培養施設では、レースウエイ型と呼ばれる、楕円形の浅い水槽の中に微細藻類を入れ、太陽光とCO2により増殖させる。水槽は最大で1250m2のものが5基あり、その他複数の小型の水槽を組み合わせたシステムとなる。水槽全体をグリーンハウスで覆い、外気と遮蔽することにより温度等、藻類の生育環境を維持する。

アルビータ(佐賀県佐賀市)は、リサイクルや資源循環事業を手がけるシンシア(東京都品川区)と、藻類から健康食品やコスメなどを生産するヒリエ(米アリゾナ州フェニックス)の合弁会社。

シンシアは、藻類が持つ自然の力に着目し、新たな事業として展開すると説明。藻類を培養することにより、同社の既存事業の中で発生したCO2を実質的に削減し、自然環境の維持にも貢献する。

同社は、昨年9月に開催された「藻類バイオマス国際シンポジウム」で、米国ヒリエ社が、藻類から抽出される有用成分をバイオ燃料以外にも機能性食品等様々な分野に活用することができると説明したことに着目。

同社が現在展開する既存事業では、廃棄物処理の過程等においてCO2が発生するが、藻類はその生育の過程でCO2を吸収し、温暖化ガス削減に貢献するとともに、様々な有用成分を作り出すという一石二鳥の効果が期待できる。

そこで、ヒリエ社と交渉を重ね、日本における藻類の培養等に関する事業を展開するために、合弁会社として、3月にアルビータを設立した。アルビータの資本金は1億円。出資比率は、シンシア60%、センターウェスト10%、ヒリエ社が30%。

アルビータは、佐賀市で「バイオマス産業都市さが」において、ごみ処理の過程で発生するCO2を有効利用する取り組みが進められていることや気候等の条件も考慮した結果、佐賀市で藻類培養事業を実施することにした。

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