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アジアでの気候変動政策がテーマ 東京でIPCC第5次報告書のシンポジウム

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環境省は、国内での気候変動への取り組みをさらに推進することを目的としたシンポジウム「IPCC 第5次評価報告書(AR5)の主要なメッセージとアジアに対する示唆」を7月23日に開催する。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による「第5次評価報告書」の公表を踏まえ、特にアジアにおける将来的な気候変動政策のあり方に焦点をあてた内容となる。

会場はパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)。参加無料。定員200名。7月16日までに「第6回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2014)」のウェブサイトより申し込みが必要。日英同時通訳あり。なお、本シンポジウムは「ISAP2014」におけるセッションの一つとして開催される。

IPCCは、今年3月に神奈川県横浜市で開催された第38回総会において「第5次評価報告書」を公表した。この報告書では、現在すでに温暖化の影響が広範囲に観測されていることが示されるとともに、気候の変動性に対する生態系や人間システムの著しい脆弱性や曝露が明らかにされた。将来、温暖化の進行がより早く大きくなると、適応の限界を超える可能性があるが、政治的・社会的・経済的・技術的システムの変革により、効果的な適応策を講じ、緩和策をあわせて促進することにより、強靱な社会の実現と持続可能な開発が促進されるとしている。

今回のシンポジウムでは、まず第1部で、報告書の内容を振り返ったあと、国立環境研究所の研究員による「アジアにおける気候変動影響(仮)」「新しい気候変動リスクと脆弱性(仮)」と題した講演が行われる。気候変動に関する適応及び緩和に関する最新の科学的知見について、アジアに焦点をあてた内容となる。

第2部では、社会環境システム研究センターの研究員、中国・能源研究所教授などを迎えて、「適応と緩和の統合に向けて」と題したパネルディスカッションを行う。国内外における将来的な気候変動対策を見据え、気候変動リスクの受けとめ方、適応・緩和策の統合やそのための今後の課題などについて議論を深める。

【参考】
環境省 - シンポジウム「IPCC 第5次評価報告書(AR5)の主要なメッセージとアジアに対する示唆」の開催について

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