> > 政府、回避可能費用単価を改訂 6月1日以降認定の発電設備に適用

政府、回避可能費用単価を改訂 6月1日以降認定の発電設備に適用

記事を保存
政府、回避可能費用単価を改訂 6月1日以降認定の発電設備に適用

政府は、固定価格買取制度における回避可能費用単価等を定める告示(2014年6月30日最終改正)を行い、2014年6月1日以後の認定設備についての回避可能費用単価を発表した。

2014年3月31以前に認定を受けた特定契約

一般電気事業者

次に掲げる電気事業者ごとに掲げる額に、一般電気事業供給約款 料金算定規則 第21条規定の例により燃料費調整を行った額。

  • 北海道電力 1kWh当たり5.88円
  • 東北電力 1kWh当たり当たり7.55円
  • 東京電力 1kWh当たり当たり9.98円
  • 中部電力 1kWh当たり当たり10.18円
  • 北陸電力 1kWh当たり当たり4..41円
  • 関西電力 1kWh当たり当たり7.48円
  • 中国電力 1kWh当たり当たり6.4円
  • 四国電力 1kWh当たり当たり5.9円
  • 九州電力 1kWh当たり当たり6.6円
  • 沖縄電力 1kWh当たり8.19円

特定電気事業者、および特定規模電気事業者

「1kWh当たり8.31円」に、各一般電気事業者が燃料費調整を行った各月の額を次の表の割合により加重平均した額。

  • 北海道電力 4%
  • 東北電力 9%
  • 東京電力 31%
  • 中部電力 15%
  • 北陸電力 3%
  • 関西電力 17%
  • 中国電力 7%
  • 四国電力 3%
  • 九州電力 10%
  • 沖縄電力 1%

2014年4月1日以降に認定を受けた特定契約

一般電気事業

次に掲げる電気事業者ごとに掲げる額に、一般電気事業供給約款 料金算定規則 第21条の規定の規定の例により燃料費調整を行った額。

  • 北海道電力 1kWh当たり10.10円
  • 東北電力 1kWh当たり当たり9.25円
  • 東京電力 1kWh当たり当たり11.79円
  • 中部電力 1kWh当たり当たり11.82円
  • 北陸電力 1kWh当たり当たり7.08円
  • 関西電力 1kWh当たり当たり10.48円
  • 中国電力 1kWh当たり当たり7.92円
  • 四国電力 1kWh当たり当たり8.67円
  • 九州電力 1kWh当たり当たり9.65円
  • 沖縄電力 1kWh当たり9.01円

特定電気事業者、および特定規模電気事業者

「1kWh当たり10.53円」に、各一般電気事業者が燃料費調整を行った各月の額を「2014年3月31以前」の項で示した割合により加重平均した額。

回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。電力会社は再生可能エネルギーの買取り費用から回避可能費用等を引いた費用を「賦課金(サーチャージ)」として、電気使用者から、電気使用量に応じて、電気料金に上乗せして請求する仕組みになっている。

【参考】
資源エネルギー庁 - 回避可能費用単価等を定める告示

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.