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再エネの熱利用システム構築の調査・実証への補助事業 2次募集開始

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、太陽熱や下水熱など再生可能な熱エネルギーを公共施設などと連携して利用するシステムの調査・検討を行う事業、および実証設備を導入する事業の二次募集を開始した。対象事業者は民間事業者、地方公共団体等。応募受付期間は8月29日まで。9月下旬をめどに審査及び交付決定を行う予定。

この事業は、平成26年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業費補助金のうち、「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業」及び「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業」。補助対象となる再生可能エネルギー熱利用設備は、太陽熱、河川水熱、下水熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱、地中熱。各事業の募集内容は以下の通り。

再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業

補助対象となる事業は、複数の再生可能エネルギー熱源、蓄熱槽、下水・河川等の公共施設等を有機的・一体的に利用するシステムの構築に向けた、再生可能エネルギー熱源の具体的な採熱条件やシステムの運転方法等の実現可能性についての詳細検討を行う調査。

補助率は定額。ただし、1件あたりの補助金額の上限を、環境影響調査を実施する調査事業は3,000万円、これ以外の調査事業は1,000万円とする。

再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業

補助対象となる事業は、複数の再生可能エネルギー熱、蓄熱槽、下水・河川等の公共施設等を有機・一体的に利用するシステム実証に係る設備で、十分な実証要素があり、かつ再生可能エネルギーの種類ごとの規模要件等を満たす設備を導入する事業。

補助率は補助対象経費の1/2以内。ただし、1件あたりの年間補助金額の上限を原則として10億円。

【参考】
NEPC - 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム案件形成調査事業・実証事業について

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