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岐阜県北方町、下水処理場で太陽光発電を行う事業者の募集を開始

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岐阜県北方町は、エネルギー関連企業の育成と町有財産の有効活用を目的に、公共下水道終末処理場「北方町ふれあい水センター」の施設上部7,000平方メートルを使用して太陽光発電事業を実施する事業者の募集を開始した。

応募対象は法人及び団体。選定方法はプロポーザル方式。事業期間は、平成26年度中に事業着手(電気事業者への接続契約申し込み)し、平成26年度末までに発電を開始することとする。使用料は、最低額を年額1平方メートルあたり100円とする。資金調達は、地元金融機関からの融資等で地域資金を活用するよう努めること。発電設備は、国産製品(国内メーカーが海外で生産したものも含む)使用するよう努めること。

7月31日までプロポーザル参加申込みを受け付け、7月24日~8月 8日に企画提案書を受け付ける。8月19日に事業者候補を決定する。

岐阜県では、平成 23年 3月に策定した「岐阜県次世代エネルギービジョン」により、関連産業の創出・育成を目指した取り組みを進めている。全国的に再生可能エネルギーの導入が図られる中、岐阜県内においても、民間事業者が主体的に大規模太陽光発電事業の展開を計画している。

【参考】
北方町 - 太陽光発電事業参画事業者プロポーザル募集について

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