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千葉市・葛飾区など、小型電子機器リサイクルの体制構築支援35地域が決定

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環境省は、平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第二次)について、35市区町村の事業計画を採択したと発表した。これにより対象市区町村に対して、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。

今回採択された事業対象地域は以下の通り。

  1. 岩手県宮古地区広域行政組合(宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村)
  2. 岩手県奥州市
  3. 山形県山形市
  4. 福島県伊達市
  5. 茨城県土浦市
  6. 埼玉県羽生市
  7. 千葉県千葉市
  8. 東京都葛飾区
  9. 岐阜県瑞浪市
  10. 岐阜県美濃加茂市
  11. 岐阜県可児市
  12. 岐阜県坂祝町
  13. 岐阜県富加町
  14. 岐阜県川辺町
  15. 岐阜県七宗町
  16. 岐阜県八百津町
  17. 岐阜県白川町
  18. 岐阜県東白川村
  19. 静岡県湖西市
  20. 奈良県御所市
  21. 奈良県三郷町
  22. 広島県大竹市
  23. 長崎県大村市
  24. 長崎県平戸市
  25. 長崎県松浦市
  26. 長崎県雲仙市
  27. 長崎県南島原市
  28. 長崎県長与町
  29. 長崎県時津町
  30. 長崎県東彼地区保健福祉組合(東彼杵町、川棚町、波佐見町)
  31. 長崎県東彼杵町
  32. 長崎県川棚町
  33. 長崎県波佐見町
  34. 長崎県小値賀町
  35. 長崎県新上五島町

なお、同時に募集された「再資源化事業者提案型実証事業」の採択結果は、8月上旬に公表される予定。

【参考】
環境省 - 「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第二次)の公募について

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