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新生銀行など、栃木県のメガソーラー事業に75億円融資

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新生銀行など、栃木県のメガソーラー事業に75億円融資

新生銀行は、レノバ(東京都)などが出資する合同会社が栃木県那須塩原市に建設する「栃木県那須塩原市メガソーラー事業」に対するプロジェクトファイナンスを組成し、建設にかかる費用のうち総額約75億円を融資する。

このプロジェクトファイナンスは、新生銀行がアレンジャー(主幹事)兼エージェント(貸付事務代理人)としてシンジケートローンを組成。同行に加えて、足利銀行(栃木県)、常陽銀行(茨城県)が参加して融資を行う。レノバにとって、新生銀行と組成するプロジェクトファイナンスは今回が3件目となる。

同事業は、レノバが事業計画策定の段階から開発プロセス全般を主導し、他の1社と共同で発電事業者となる合同会社を設立、同市内の民有林約37ヘクタールを活用して、発電容量合計約24.8MWのメガソーラーを建設するもの。想定年間発電量は約2,610万kWh(一般家庭約7,000世帯の年間使用電力に相当)。発電する電力は、20年間にわたって全量を固定価格にて東京電力に売電する。運転開始は9月の予定。

再生可能エネルギー事業の開発やプラスチックリサイクル事業を展開するレノバは、これまでに茨城県潮来市(14MW)、千葉県富津市(40MW)などで発電所を着工・運転開始しており、今回の案件を含めると、同社のメガソーラーは6カ所(計約120MW相当)となる。

新生銀行では、第二次中期経営計画における法人向け業務戦略の一環として、再生可能エネルギー事業を重点分野の一つと定め、平成24年度より、同事業に対するプロジェクトファイナンスおよびそのアレンジ業務への取り組みを進め、これまでに多数の案件に対するファイナンスを組成している。

再エネ事業は、エネルギーの地産地消の推進にもつながることから、今後も地域金融機関との連携を強化し、地域活性化につながるプロジェクトを後押ししていく。また、事業性を評価したキャッシュフローベースのファイナンスの提供により、再エネなど新たな事業分野に参入する成長企業に対するサポートを強化していく。

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