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再エネによる自立的電力供給システム 今年の実証事業3件が決定

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環境省は、平成26年度「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」について3事業を決定した。今回採択されたのは、東松島市、三井不動産、東邦ガス。実施期間は原則として3年以内。同事業にかかる経費の総額4分の3(75%)を上限に補助金が交付される。

今回採択された事業者・共同事業者と実施場所は以下の通り。

事業者共同事業者実施場所
東松島市 積水ハウス 宮城県東松島市
(東松島市災害公営住宅)
三井不動産 関電エネルギーソリューションズ他 大阪府吹田市
(万博記念公園南側ゾーン)
東邦ガス 愛知県名古屋市
(港明地区)

「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」は、再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合でも、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステム及びその制御技術等の技術実証を行う事業。

【参考】
環境省 - 平成26年度自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業の採択について

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