再エネによる自立的電力供給システム 今年の実証事業3件が決定
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環境省は、平成26年度「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」について3事業を決定した。今回採択されたのは、東松島市、三井不動産、東邦ガス。実施期間は原則として3年以内。同事業にかかる経費の総額4分の3（75％）を上限に補助金が交付される。
今回採択された事業者・共同事業者と実施場所は以下の通り。
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