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凸版印刷の家庭向けEMSの実証がスタート 電力ピーク時間に外出を促進

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凸版印刷は、北九州スマートコミュニティ創造事業において、自立的なビジネスモデルの構築に向けた家庭向けエネルギー情報サービスに関する実証実験を開始した。

この実証実験の中で、同社は、地域全体の電力負荷の平準化と低炭素化に貢献するピークオフ効果と、地域経済効果を検証する。加えて、電力会社などエネルギーサービスの提供事業者が同サービスをマーケティングなどに活用した際の有効性を確認する。実施期間は9月12日まで(平日のみ)。実施地域は福岡県北九州市八幡東区東田地区。モニターは約100世帯。

同社は今後、低炭素化社会の実現に向けた効率の良いエネルギーマネジメントシステムの開発・事業化に向け、同実証実験の結果を活用する。また、開発した手法やシステムを活用し、エネルギーサービス提供事業者に有効なソリューションを提供していきたい考えだ。

具体的には、凸版印刷と富士通が2013年に共同で開発した次世代レコメンドシステム「VIENES(ヴィエネス)」を活用し、スマートメーターが設置された約100世帯から取得した電力データを分析。モニターのスマートフォンなどの携帯端末にイオンモール八幡東店(福岡県北九州市)のお得なサービス情報を、各世帯のライフスタイルに合わせてジャスト・イン・タイムに配信する。情報を受け取ったモニターが同店に来店し、専用カードリーダーに登録済みのWAONカードをタッチすることにより、来店情報の取得とインセンティブの付与が行われる。

これにより、ジャスト・イン・タイムな情報配信による反応率や省エネ・節電効果の定量的な検証を行う。また、人々の行動を予測可能な形で変える行動経済学手法「ナッジ(nudge)」を活用しメッセージを変化させることによる効果検証も実施する。

なお、北九州スマートコミュニティ創造事業は、2010年4月から経済産業省が推進している「次世代エネルギー・社会システム実証」地域の1つとして、北九州市八幡東区東田地区を中心に実施されているもの。地域内すべての需要家にスマートメーターを設置し、スマートメーターと連携する地域節電所に設置した「地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)」で電力の使用情報を集中管理。需給状況に応じて電力料金を変動するダイナミックプライシングを導入するなどして、節電の効果を検証している。

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