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地熱開発も全国で取り組み進む 地域理解の促進事業15件への補助が決定

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経済産業省は、本年度の地熱開発理解促進関連事業(2次公募)について、15件の事業の採択を決定した。また、併せて3次公募を開始すると発表した。

今回、採択された事業は、九州地方に5件、北海道に3件、近畿地方に3件、東北地方に2件、関東・中部地方にそれぞれ1件。

今回採択された案件では、温泉熱を利用した街灯システムの導入や、足湯・消雪システムの設置を行うことで、地域における防災機能強化や利便性の向上を図り、地熱発電の有効性を理解してもらう、兵庫県新温泉町の「新温泉町湯財産区」などが採択された。

(※全文:477文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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