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地熱開発も全国で取り組み進む 地域理解の促進事業15件への補助が決定

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地熱開発も全国で取り組み進む 地域理解の促進事業15件への補助が決定

経済産業省は、本年度の地熱開発理解促進関連事業(2次公募)について、15件の事業の採択を決定した。また、併せて3次公募を開始すると発表した。

今回、採択された事業は、九州地方に5件、北海道に3件、近畿地方に3件、東北地方に2件、関東・中部地方にそれぞれ1件。

今回採択された案件では、温泉熱を利用した街灯システムの導入や、足湯・消雪システムの設置を行うことで、地域における防災機能強化や利便性の向上を図り、地熱発電の有効性を理解してもらう、兵庫県新温泉町の「新温泉町湯財産区」などが採択された。

No 実施地域 事業者名 申請概要
北海道経済産業局
1 北海道中標津町 中標津町 農協や商工会等から構成される「中標津町地熱促進協議会(仮称)」を設立し、前年度に実施した地質データのとりまとめ結果を活用した勉強会や先進地調査、講演会等を行い、発電後の熱水を活用したハウス栽培事業等の検討をすすめることで、地熱開発に対するさらなる理解促進を図る。
2 北海道八雲町 八雲町 八雲町熊石地域における地熱開発や熱水の活用に関する勉強会や先進地調査を実施し、その成果を広く住民と共有することで地域の理解を促進し、次年度以降の地熱開発促進協議会の立ち上げや町民向けセミナーの開催等、地熱開発に対するさらなる理解促進につなげていく。
3 北海道鹿部町 株式会社道銀地域総合研究所
鹿部地中熱事業化検討協議会
漁師等から構成される「鹿部地中熱事業化検討協議会」を中心に、先進地調査や地熱の開発・活用に関する勉強会の開催、次年度以降の地域利用計画の検討を行うことで、地域における地熱開発に対する理解促進を図る。
東北経済産業局
4 岩手県西和賀町 西和賀町 西和賀町における地熱開発に向けて、西和賀町と巣郷温泉区域内の温泉の開発・供給を行う巣郷温泉地区の旅館等で構成する巣郷温泉開発(株)が主体となって勉強会や先進地視察を行い、その結果を踏まえ、地域住民が主体となって温泉熱を活用する際の運用方法や体制等について検討し、まちづくり方策のとりまとめを行うことで、地域における地熱開発に対する理解を深める。
5 宮城県大崎市 大崎市 大崎市における地熱開発に向けて、自治体や温泉事業者、観光事業者、有識者等で構成する「大崎市鳴子温泉地域地熱開発促進協議会(仮称)」を組織し、勉強会や先進地視察を行い、地域における地熱開発に対する理解促進を図る。また、併せて鬼首地区においても地熱開発に向けた検討を行う。
関東経済産業局
6 群馬県前橋市 株式会社ビュー環境計画研究所
株式会社パスポート
赤城山麓地域における地熱開発に向けて、自治体や商工団体等で構成する地域協議会を組織し、先進地視察や勉強会の開催等を行うことにより、地域における地熱開発に対する理解を深める。
中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
7 石川県白山市 株式会社山﨑組 白山市における地熱開発に向けて、「白山市地域地熱資源開発調査検討協議会(仮称)」を組織し、勉強会や先進地視察、講演会を開催することにより、地域における地熱開発に対する理解を促進する。
近畿経済産業局
8 和歌山県田辺市・白浜町 和歌山県 田辺市本宮町地域及び白浜町地域における地熱開発に向けて、前年度に実施した勉強会やシンポジウムの成果を踏まえて、温泉事業者の協力を得ながら、発電後の熱水を利用した養殖事業の検討などの他、先進地視察やシンポジウムの開催等を行い、地熱開発に対するさらなる理解促進を図る。
9 兵庫県新温泉町 新温泉町湯財産区 前年度に温泉発電施設を導入したことを受けて、発電後の熱水を有効活用している先進地域を視察し、さらなる地域振興事業の検討を行う。また、その結果について広く共有するための報告会を開催することで、地域における地熱発電に対する理解をより一層深める。
10 兵庫県新温泉町 新温泉町湯財産区 前年度、先進地事例調査や関係者連絡会議を開催した結果を踏まえ、今年度は温泉熱を利用した街灯システムの導入や、足湯・消雪システムの設置を行うことで、地域における防災機能強化や利便性の向上を図り、地元住民の地熱発電に対する理解を促進する。
九州経済産業局
11 大分県別府市 有限会社辻田建機 前年度、先進地視察や地域での事業検討会等を実施した結果を踏まえ、発電後の熱水を活用した地域振興を実施するため、農業ハウス、足湯、蒸し釜等の地熱利用の設備を整備し、地域の地熱開発に対する理解促進を図る。
12 大分県日田市 双日九州株式会社 天ヶ瀬温泉地域において温泉発電事業を実施するため、天ヶ瀬温泉旅館組合、日田市役所等で構成する事業調整会議を設置し、温泉発電技術についての情報収集、先進地視察等を行うことにより、地域における地熱開発に対する理解促進を図る。
13 大分県九重町 合同会社宝泉寺温泉組合 宝泉寺温泉地域において、バイナリー発電からの熱水を近隣の温泉旅館に供給するための配管等を整備する。このような地熱の有効利用を通じて、地域における地熱発電に対する理解促進を図る。
14 大分県九重町 合同会社宝泉寺温泉組合 前年度、勉強会や先進地視察を行い宝泉寺温泉地域における地下構造や温泉の仕組み、発電システム等についての理解が深まったことを踏まえ、更なる中小規模のバイナリー発電の事業化のため、今年度は発電後の熱水利用による温泉管理などを中心に、勉強会や先進地視察等を実施することで、地域における地熱発電に対する理解促進を図る。
15 鹿児島県指宿市 九州電力株式会社
有限会社モスオウキッド
前年度、山川発電所周辺への余剰熱活用の検討を行うとともに、周辺農家及び自治体との意見交換及び勉強会を実施した結果を踏まえ、今年度は山川発電所の周辺で熱需要があるハウス園芸農家等に余剰熱を供給する配管等を整備し、発電所からの余剰熱を供給することによる地熱の有効利用を通じて、地域における地熱発電に対する理解促進を図る。

なお、第1次公募では28件の事業が採択され、合わせると全43事業が採択された。本事業は引き続き、2014年8月15日(金)から9月19日(金)正午まで3次公募を実施している。

本事業は地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用等を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するもの。補助率は定額補助(10/10)で、補助限度額は1億8千万円(補助下限額100万円)。

詳細は下記、資源エネルギー庁の公式ウェブサイトを参照のこと。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成26年度第3回地熱開発理解促進関連事業支援補助金に係る補助事業者の公募について

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