> > 埼玉県、省エネ機器・再エネ設備などへの補助金(中小事業所向け)を再公募

埼玉県、省エネ機器・再エネ設備などへの補助金(中小事業所向け)を再公募

記事を保存

埼玉県では、県内に所在する中小規模事業所(年間のエネルギー使用量が原油換算値で1,500キロリットル未満の事業所)で、CO2排出量の削減に資する設備を導入する事業者に、その費用の一部を補助する事業を実施している。埼玉県は、本事業の2次募集を10月に実施すると発表した。

募集期間は2014年10月1日から10月31日まで。補助金を申請するにあたり、事前の省エネルギー診断の受診が必須条件のひとつとなる。過去三年以内に受診したことがある場合は診断書のコピーが必要となる。

診断は下記の三つの指定機関から対象機関を選び、申し込みが必要だ。診断費用は無料。

  1. 特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
    「小規模向け無料省エネ診断」
    エネルギー使用量(原油換算値)が年間15キロリットル未満の事業所が対象。
  2. 埼玉県
    「省エネナビゲーター事業(無料省エネ診断)」
    エネルギー使用量(原油換算値)が年間15から1,500キロリットル未満の事業所が対象。
  3. 省エネルギーセンター
    「無料省エネ診断」
    エネルギー使用量(原油換算値)が年間100から1,500キロリットル未満の事業所が対象。補助対象経費は、総事業費の中の、「機器費(付属機器を含む)」と「工事費」のみ。

また、「燃料転換(石炭から都市ガスへの以降など)」によるものは対象経費額に上限下限の設定はないが、「燃料転換以外(再生可能エネルギー設備の導入ほか)」によるものは、対象経費が30万円以上300万円以下の範囲の場合に限り、交付申請ができる。

補助率は、10万円を下限とし対象経費の1/3以内、または燃料転換の場合は上限300万円以内、再エネ導入などの場合は上限100万円以内。事業者の選定は「費用対効果」の高い申請を優先して行われる。

なお、「燃料転換以外」の設備の具体的な導入例は、照明設備や空調設備の高効率化、インバータ制御等の導入、再生可能エネルギーの利用設備の導入(固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外) など。

同県では、「埼玉県地球温暖化対策推進条例」(平成21年埼玉県条例第9号)に基づき、地球温暖化対策計画制度による報告書提出や目標設定型排出量取引制度による温室効果ガスの排出量削減義務などの実施により、産業部門や業務部門の温暖化対策に取り組んでいる。

【参考】
埼玉県 - ≪中小規模事業所対象≫平成26年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金の二次募集を開始します

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.