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東日本大震災の災害廃棄物処理情報ウェブサイト 企画・運営者を募集

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環境省は、同省の災害廃棄物処理情報サイトにおいて、安全性に関する情報発信の企画・運営を行う「東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理等フォローアップ業務」の一般競争入札を実施する。

具体的には、最新情報、環境省の取り組みフォトレポート、災害廃棄物の広域処理に関する各自治体が発表している情報を集約したデータサイト等の更新・管理、広域処理の安全性に関する情報発信等を行う。業務履行期限は平成27年3月31日。入札保証金および契約保証金は免除。災害廃棄物処理情報サイトを置いている独自サーバの運営費用として、年間162万円程度を想定している。

今回の入札は、技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式のため、入札者は9月11日までに提案書の提出が必要。9月18日に入札・開札を環境省(東京都千代田区)にて行う。入札に伴い、9月1日に環境省(東京都千代田区)にて説明会を開催する。

東日本大震災において、岩手県、宮城県では、県内の既存の廃棄物処理施設や仮設焼却炉等を最大限活用して処理するとともに、処理が間に合わない分について被災地以外の施設を活用した広域処理の受入れを活用し、今年3月末までに処理を完了している。

今回の業務では、今年4月以降にとりまとめられる災害廃棄物処理の実績、成果について、コンテンツを作成し、環境省のウェブサイトを通じ広く情報発信を行う。広域処理については、福島原子力発電所の事故の影響から、放射性物質に対する不安の声があり、地域住民の安心確保のために受入れ終了後も一定期間、最終処分場の放流水等の放射能濃度の測定・公表を継続的に実施することが、受入自治体に求められている。広域処理を推進した国として、広域処理受入れ終了後の最終処分場の放流水等の放射能濃度測定結果や安全性に関する情報をとりまとめ、地域住民の安心を図ることを目的とした情報発信に関する企画立案・運営を行う。

【参考】
環境省 - 平成26年度東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理等フォローアップ業務

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