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大阪府中央卸売市場、ソフトバンク&ブルームエナジーが分散型電源導入モデル化

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大阪府は、大阪府中央卸売市場において新エネルギー機器等による低炭素・分散型電源導入モデル事業を実施する候補者として、ソフトバンクグループで発電事業を行うBloom Energy Japan(東京都港区)を選定したと発表した。

本事業は、同施設の非常用自家発電設備の更新の機会を利用し、産業用で環境負荷の小さい新エネルギー等を利用した安定的電源の導入実証とモデル化のための事業を行うもの。具体的には、同施設の災害時における自家発電設備としての機能をあわせもち、冷蔵設備等を稼動するために常時必要な電力需要(約1MW)に対応可能な発電機器の導入モデル事業を実施する。

Bloom Energy Japanは、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給を目的に、ソフトバンクグループとBloom Energy Corporation(米国)が50%ずつ出資して、2013年に設立した合弁会社。

同社はBloom Energy社が特許を取得した、高効率な業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」で発電する電力の販売を手掛けている。これまでに、ソフトバンクが入居する東京汐留ビルディングや、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスなどに本システムを導入、営業運転を開始している。

府では、大阪・関西が強みを有する電池関連(蓄電池太陽電池燃料電池)産業の振興のため、関西イノベーション国際戦略総合特区事業であるバッテリー戦略研究センターが中心となり、新たなビジネス創出支援や関連産業の集積促進等に取組んでいる。また、エネルギー政策の観点等から、低炭素・安全かつ安定した新たなエネルギー社会の実現に向けたエネルギーの地産地消に向けた取組みをすすめている。

その一環として、本事業を実施するために事業者の公募を行っていたが、大阪府新エネルギー産業振興施策審査会での審査を経て、このたび実施候補者を決定した。

府では、新エネルギー機器等の公共施設での先導的な導入・活用事例の創出・PRを通じてさらなる新エネルギー関連ビジネスの普及・市場拡大に努めていく考えだ。

【参考】
大阪府 - 低炭素・分散型電源導入モデル事業実施候補者を選定しました

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